「磐田市議会 2016-06-21 06月21日－03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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磐田市議会 2016-06-21
06月21日－03号

取得元: 磐田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成２８年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成28年６月磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第３号）　平成28年６月21日（火）午前10時開議　　日程第１会議録署名議員の指名　　日程第２一般質問（発言順位７番から11番）◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席及び欠席議員　　出席議員（24人）　　　　　　１番　　草地博昭君　　　　　　　　２番　　芦川和美君　　　　　　４番　　芥川栄人君　　　　　　　　５番　　細谷修司君　　　　　　６番　　太田佳孝君　　　　　　　　７番　　虫生時彦君　　　　　　８番　　絹村和弘君　　　　　　　　９番　　加藤文重君　　　　　　10番　　寺田幹根君　　　　　　　　11番　　松野正比呂君　　　　　　12番　　寺田辰蔵君　　　　　　　　13番　　八木正弘君　　　　　　14番　　高田正人君　　　　　　　　15番　　鈴木喜文君　　　　　　16番　　川崎和子君　　　　　　　　17番　　根津康広君　　　　　　18番　　稲垣あや子君　　　　　　　19番　　高梨俊弘君　　　　　　20番　　小野泰弘君　　　　　　　　21番　　加藤治吉君　　　　　　23番　　川村孝好君　　　　　　　　24番　　岡　　實君　　　　　　25番　　増田暢之君　　　　　　　　26番　　山田安邦君　　欠席議員（１人）　　　　　　22番　　鈴木昭二君◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　飯田剛典君　　　書記　　　　　　　神谷英雄君　　書記　　　　　　　和久田　徹君　　書記　　　　　　　河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　渡部　修君　　　副市長　　　　　　鈴木　裕君　　病院事業管理者　　北村　宏君　　　総務部長　　　　　鈴木博雄君　　危機管理監　　　　平谷　均君　　　企画部長　　　　　酒井宏高君　　市民部長　　　　　清水　尚君　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粟倉義弘君　　こども部長　　　　水野義徳君　　　産業部長　　　　　真壁宏昌君　　建設部長　　　　　松下　享君　　　環境水道部長　　　高田眞治君　　病院事務部長　　　門奈秀昭君　　　福祉課長　　　　　栗田恵子君　　幼稚園保育園課長　鈴木都実世君　　産業政策課長　　　寺田耕士君　　都市計画課長　　　壁屋勝彦君　　　建築住宅課長　　　鈴木謙一君　　教育長　　　　　　村松啓至君　　　教育部長　　　　　秋野雅彦君　　教育総務課長　　　薗田欣也君　　　学校教育課長　　　山本敏治君　　消防長　　　　　　山下重仁君　　　午前10時　開議 ○議長（加藤治吉君）　おはようございます。お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長（加藤治吉君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（加藤治吉君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長（加藤治吉君）　それでは日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により　　　４番　芥川栄人議員　　　５番　細谷修司議員　を指名します。 △一般質問 ○議長（加藤治吉君）　次に、日程第２、「一般質問」を行います。　順次質問を許します。 △８番　絹村和弘君の一般質問 ○議長（加藤治吉君）　８番　絹村和弘議員。　　　　　〔８番　絹村和弘君　登壇〕 ◆８番（絹村和弘君）　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私は、教育新時代に向かう「磐田の教育」の振興について伺います。　教育行政が新しい時代に入っていく中で、磐田市は教育の目標として、平成26年３月、「磐田の教育」道しるべを策定し、平成27年８月には、「磐田市教育大綱」を制定しました。　その教育大綱には、「いのちを培う」「誇りを培う」「礼節を培う」「敬愛を培う」「感謝を培う」「こころざしを培う」と崇高な理念が示されています。　日本社会全体が熾烈な競争の中で戦ってきた結果、いつしか日本の伝統的な倫理、文化の概念が薄れてきてしまったことの反省がこの道しるべ、大綱には込められていると感ずるのであります。　そして、打ち出された「学府一体校整備構想」とあわせ、これからの時代にふさわしい教育を推進していくことの方向性が示されたと思料いたしました。　ならば、ここは、その実現に向かって、教育そのものの質も中身も変革していく気構えが今必要であろうと考え、以下、磐田の教育の振興について伺います。　中項目（１）社会環境悪化と深刻な青少年問題について伺います。　①倫理観・道徳観の貧困から生じる諸問題についてです。　オバマ大統領の広島演説の中で、倫理・道徳を意味するモラルの言葉が３回使われています。その１節に、原子核の分裂を可能にした科学の進化と同様、モラルの進化も求められている、というくだりがありました。　私はこうした科学分野だけでなく、経済活動、社会活動においても同様で、本来両輪であるべき倫理観・道徳観が横に置かれて薄められてしまった結果、金銭至上主義や学力偏重風土が蔓延して、知力と倫理力のアンバランスが起こす嘆かわしい大人の不祥事が多発する社会となっています。　非正規雇用・格差社会拡大も、そうした社会の産物でありますが、こうした社会の負の影響が、教育現場では今子供たちにどのように影響しているのか、どんな形であらわれているのか、現況を伺います。　②社会・家庭環境悪化と不登校状況についてです。　ゼロ歳から14歳の年少人口が減少していく中で、不登校児童生徒数は増加しています。文科省学校基本調査に見る小中学校の不登校児童生徒数は、平成24年度小中計11万2,689人、25年度11万9,617人、26年度は12万2,897人となっています。　市政報告書に見る磐田市の状況でも、平成24年度小中計192人、25年度192人、26年度205人となっており、増加傾向です。　生徒数1,000人に対しての数値を全国、県、磐田市で比較してみますと、平成26年度で、全国では1,000人に対して12.1人、静岡県13.3人、磐田市14.6人となっており、家庭環境悪化の影響もあるであろうと思料するところであります。　参考までに少し補足させていただきますと、高校生の不登校状況は、全国で５万3,156人、このうち中途退学に至った生徒は１万5,065人となっておりました。　また、不登校の要因としては、コミュニケーション力不足とか、家庭的問題からの情緒的不安と無気力が半数を超える大きな要因となっているのは全国的に同傾向でございますが、当市においては情緒的不安が特に大きな要因になっていると伺っています。　社会環境悪化があって、親が経済、精神面で不安定となり、親子が向き合う時間が少なくなって、生きる力を育む土台づくりが欠けているのではないかと推測するのであります。　学校では、こうした事情の改善、支援のために、家庭訪問や個別学習対応等してくださっておられますが、市の唯一の支援機関である磐田市教育支援センター、通称あすなろでは、あすはヒノキになろうと頑張っていると伺っていますが、どのような対応をして復帰を目指しているのか、効果はどうか、また課題としてはどのようなことがあるのかについて伺います。　③ひきこもり者支援対応と予防的対応についてです。　先日発表された「2016年度版こども若者白書」によれば、といっても、2010年度に実施したひきこもり実態調査値からですが、15歳から39歳のひきこもりとなっている推計値は69.6万人、厚労省の推計値は25.5万人ですが、この若者白書では、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するという準ひきこもり者が46万人も含まれています。　静岡県ひきこもり支援センターで伺った推計値は、県内7,000人、磐田市300人とのことですが、厚労省数値がベースですので、若者白書レベルの数値で推定すれば、もっと大きな数値が推定されます。　磐田市推定300人ということであっても、実際に支援センターに相談に来られた磐田市在住の方は、平成25年度16人、26年度31人、27年度26人のみとのことであります。ひきこもりがいかにデリケートな問題であるのか、想像できます。　本年３月に報告された2015年の全国ひきこもり家族会連合会の調査結果によれば、平均年齢34.1歳、ひきこもり期間平均10.8年、親の平均年齢62.8歳となっています。　この数値を知っただけでも、家族の悲惨さは想像できますが、そうした家族状況を実際に見る、あるいはそうした家族が手をつなぎ活動しているＮＰＯ団体の話を聞けば聞くほど、社会全体でもっと理解し支援を考えていかなくてはと思うのであります。　ひきこもりの原因は、成績の低下、受験の失敗、いじめ、病気、職場での不適応、両親の不仲等さまざまであって、どこの家庭でも起こり得ると指導を受けましたが、今回私の注目する点は、ひきこもりの初発年齢は12歳から20歳台が生じやすく、ひきこもり者の多くは不登校を経験しているということです。　とすれば、不登校の予防的対応としての支援教育が重要であり、それはひきこもりを予防することにつながるということになります。　当局のひきこもり者に対する支援の状況について伺います。また、不登校の予防的取り組みについて見解を伺います。　中項目（２）今後の磐田市の教育振興策について伺います。　①に入る前に意見を補足させていただきますが、今後の超少子高齢化、人口減少、そして経済動向を考慮したとき、社会環境が今より明るくよい方に好転するイメージにはならないと考えるのが一般的化と思います。とすれば、将来の社会を担う青少年に厳しい時代を生き抜く強い精神力、体力を鍛えると同時に、求める幸せの基準をものやお金や立身出世ではない心の豊かさを求める自分、社会に変えていく変革が必要と考えます。　男女共同参画社会が叫ばれて何年になりますでしょうか。家庭科学習とか、学校でそうした教育を受けた世代の男子がようやく子育てに参加し、ワークライフバランスとか育休とか実践するようになりましたが、まだまだ男は仕事、女は家庭という概念から抜け出し切れない層があります。　人の心を変革するような教育は時間がかかります。時間はかかりますが、教育しかありません。　以下、思いつく教育事例の案を提起させていただきます。　①自然体験活動の充実、施設の整備についてです。　不登校の復帰支援対応事例を参考にしたいと考え、不登校生のための専門学校を東京を中心に全国に展開している師友塾の例をインターネットでのぞいてみますと、そこでは「元気が正義だ」が合い言葉になっていて、心のエネルギーにあふれた人が元気な人であり、感じる力が強く、考える力が深く、そして人を愛する力のある人だと言っています。　そして、元気を取り戻すために必要なことは、自信を持たせることだとして、豊富なイベントを実施し、さまざまな発見や成長のきっかけにしているとのことであります。　そこでコミュニケーション力をつけ、自立心を育てるべく、自信を持たせる教育として豊富なイベント、自然体験活動が有効だと思料しますので、学府一体校となれば、異年齢でのイベントも容易になることから、リーダーを育てる教育もやりやすくなるかと思いますので、次の２つの事項について提起します。　ア、旧豊岡東小学校を野外活動センターとして活用についてです。　かつては社会教育として屋外でのキャンプ等盛んに行われていたのですが、現在磐田市ではやれる所がなく、ボーイスカウトの人たちぐらいしか行われていません。　浜松市には、県立の観音山少年自然の家以外に、浜松市立青少年の家があり、キャンプ場としてかわな野外活動センターとある中で、このほど約２年間閉鎖されていた龍山青少年旅行村が、財政悪化で一時閉鎖されておりましたが、その龍山青少年旅行村が龍山秘密村としてこのほど運営再開されました。　磐田市としても、閉校となった豊岡東小学校をキャンプ等ができる野外活動センターに転換したらいかがかと思います。周辺には、敷地川が流れ、獅子ヶ鼻公園、トレッキングコースがあります。豊岡東交流センターも近くであり協働も可能であります。野外活動のメッカになる要素がそろっていると思います。当局の見解を伺います。　イ、兎山公園を「磐田版　森のようちえん」として活用についてです。　今、自然の中で屋外体験活動を通じて心身を育む森のようちえんが各地に広がりを見せています。子供の主体性を重視し、友達との遊びや自然体験を通じて、自分で考え行動できるようにする幼児教育であります。　兎山公園の周辺は、鎌田神明宮、医王寺があって、緑いっぱいであり、加えて４年後にはＪＲ新駅ができて、公共交通の便もこの上なくよくなるという特徴を持っています。　２時間ぐらい自然体験をして、あるいはお弁当持ちできて楽しんで帰るとする拠点とすることで、市内の幼稚園、こども園が利用する磐田版　森のようちえんとしたらどうかと思うのです。雨風をしのいで休憩でき、お弁当が食べられるぐらいの施設程度だけであっても実施できます。こうした見解について当局の見解を伺います。　②心の教育、徳育重視についてです。　この４月世界で最も貧しい大統領と言われたウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカさんが来日し、日本の若者たちと対話して衝撃的な感動と忠告をされていきました。　日本について、最初の一言は「日本の若者に聞きたい。お年寄りよりも幸せですか」でした。記者会見では、富に縛られずどうすれば幸せになれるか考えようと呼びかけました。　2012年のリオ会議のスピーチのように数々の名言を残されました。なぜこれほどまでに感動を呼ぶのかを考えてみますと、日本人が見失ってしまったことについて直言されたことにあると私は思料しました。　ムヒカさんの言葉を借りて、「豊かさとは何か、人生で大切なことは何か」をいま一度学び直すことが我々に必要ではないかと思ったものであります。　それは、磐田市教育大綱に沿い、人格陶冶の精神で人間教育をやることに通じることと思ったのであります。　物の豊かさを求めバブルに向かった日本の社会の中で、そして崩壊後の失われた20年と言われた中で、企業の生き残りをかけての賃下げ、リストラ、非正規化等があって、知育、徳育、体育のうちの徳育が置き去りにされてしまったかのように感じるのであります。　心のひ弱さの克服、多彩な働き方の体験的学び、「もったいない・足るを知る」等の日本の文化も少年期に学ばせたいものと考えます。　にわか勉強の域での記述で恐縮ですが、遺伝子研究の第一人者である村上和雄筑波大名誉教授は、人間の持つ60兆もの細胞にある遺伝子情報のうち使われている遺伝子は５％のみだけということで、しかもその遺伝子のスイッチをオン、オフに切りかえるのは、感謝、感動、喜び、祈り、笑いなどの自分の心であり意思だというのです。うれしい、わくわく、感動、感謝といった陽気な心が体によい遺伝子のスイッチをオンにするとのことであります。ここに心豊かにする教育のヒントがあると思ったのであります。　こうした心の教育・徳育についての考え方、これからの方向について、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。　③運営は地域や社会の力を借り連携して対応についてであります。　前述した野外活動センターや、森のようちえんを活用しての自然体験活動の教育や心の教育のような幼年、少年期のときに行いたい大切な教育は、従来は学校から離れたところの社会や家庭に求められた分野の教育であったかと思います。　しかし、地域や家庭の教育力が弱まってきてしまったと思料する現在では、新時代を迎える磐田市９年間の義務教育の中に組み入れてほしいと考えるものです。　そうした教育事業の運営については、このたびの中学校部活の外部委託へ向かう流れのように、ＮＰＯ法人等と連携する方向で考えれば、運営を推進する方法が見えてくると思料します。　先生方の忙しさについては社会は理解しています。地域社会にはそうしたことを引き受けてくださるような人たち、ＮＰＯ法人等は近くにいると思っています。当局の見解を伺います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　改めましておはようございます。それでは、絹村議員の質問に回答させていただきます。　教育新時代に向かう「磐田の教育」の振興の社会環境悪化と深刻な青少年問題から、今後の磐田市の教育振興の自然体験活動の充実、施設の整備のうち旧豊岡東小学校の活用についてまでは、後ほど教育長から回答させていただきます。　初めに、磐田版　森のようちえんについてでございますが、子供たちが自然を活用した体験を深めることは豊かな感性の育みにつながり、必要なことであると認識しております。　このため、各園では、地域それぞれにある公園等に出向きまして、ときには地域の方の協力を得ながら、自然と触れ合うなど、多くの体験を現在でもしているところでございます。　兎山公園は、現在でもこのような体験の場の一つとなっておりますので、引き続き兎山公園も含めた市内の豊かな自然を有効に活用いたしまして、園児の多様な体験や学びの場として活用していきたいと思っております。　次の心の教育・徳育の重視から、地域や社会との連携についてまでは後ほど教育長から回答をいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　おはようございます。絹村議員の質問に回答させていただきます。　初めに、社会環境悪化と深刻な青少年問題のうち、倫理観・道徳観の貧困から生じる諸問題についてですが、現在、日本の子供の６人に１人が貧困状態にあると言われています。非正規雇用や格差社会拡大が指摘される社会情勢の中で、子供たちへの影響も何かしらの形であると考えております。　本市においても、社会の負の影響が子供たちに悪い影響を及ぼしている事例が若干ございます。具体的なデータはありませんが、子供たちの一人一人の状況を踏まえ丁寧に対応していきたいと考えています。　また、これまで経済的な理由からいじめや不登校、非行等の原因に直接結びついたという報告はございません。　次に、不登校児童生徒への教育支援センターの対応、効果及び課題についてですが、センターでは、不登校児童生徒の生活の自立や学習への意欲化、集団への適応を促すための指導や助言、相談を行い、学校復帰を目指しています。児童生徒個々に応じた日課や学習計画を立て、指導員が指導に当たっています。また、農業体験や調理体験、遠足などの活動を行い、集団や社会への適応能力の育成を図っています。　平成27年度の入級児童生徒数は38人で、そのうち17人が学校へ一部復帰をしていることから、今までにない大きな成果であると考えております。さらに、昨年度通級した児童生徒のうち６人は現在学校中心の生活ができています。　課題としては、平成26年度以降、教育支援センターに通級しながら学校復帰を目指す児童生徒がふえてきているため、指導員が不足することが考えられます。　次に、ひきこもり者に対する支援の状況についてですが、ひきこもり傾向の児童生徒に対して、学校や教育支援センターの職員が各家庭を訪問したり、学習支援、相談活動を行っております。　次に、不登校の予防的取り組みについてですが、何よりも子供とのきずなと子供自身の居場所づくりが大切であると考えております。　きずなとは、学校と家庭の連携、子供同士、教師と子供とのかかわりを深めることでございます。　また、子供自身の所属感を高め、その学校その学級の一員であると意識が持てるよう、居場所づくりを行うことが大切と考えます。きずなと居場所づくりが不登校の未然防止につながると考えております。　次に、今後の磐田市の教育振興のうち、旧豊岡東小学校の活用についてですが、平成27年３月末の閉校後、施設の一部利用が可能となる継続的な維持管理を行っております。　旧豊岡東小学校の周辺は、歴史的な資源や緑豊かな自然環境に囲まれた地域ですが、その活用については、６０年を経過した施設の安全性や継続的な維持管理などの課題がございます。　近隣施設の事例でも、管理・運営には管理組織が不可欠であり、地元の意見も参考に、野外活動の活用も含め、関係部署と連携して可能性を探っていきたいと考えております。　次に、心の教育、徳育の重視についてですが、教育大綱に、「いのちを培う」「誇りを培う」「礼節を培う」「敬愛を培う」「感謝を培う」「こころざしを培う」と掲げられているように、本市は、心を大切にした人間教育を基軸とした教育活動を展開しております。　中でも、心の教育については、「磐田の教育」道しるべや子ども憲章にあるかけがえのない命、礼節、志など、心を育むため、道徳の時間を中心として教育活動全体で取り組んでおります。　子供一人一人の命を大切にした教育を展開し、たくましく生きていく力を育てていきたいと思います。　次に、地域や社会との連携についてですが、学校では、自然体験の重要性を踏まえ、生活科で野菜づくりを地域の方の指導のもと行ったり、総合的な学習の時間において地域の団体の協力のもと、大豆を育て、みそづくりをするなど、自然体験活動を地域の方々との協働で活発に行っています。　また、地域との連携については、学校運営協議会を通して、授業に必要な地域人材を探したり、活動内容の検討や地域にある団体を紹介してもらったりして、地域の方々と各種団体の協力を得ながら、さらに取り組んでいきたいと考えております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆８番（絹村和弘君）　大変私の思いの、前向きなところに、前向きな御回答いただきましてありがとうございました。そうしたことで、１点だけ一つお聞かせください。　あすなろでの効果が大変上がっているという話。 ○議長（加藤治吉君）　大項目１の（１）の②ですね。 ◆８番（絹村和弘君）　（１）の②社会・家庭環境悪化と不登校の磐田市教育支援センターの件でございますが、大変効果が上がっている、学校に復帰しているということでございまして、そこの中に課題としては、学校指導員の不足ということですがね、大変な効果を上げておられたんですが、そこのところをもうちょっと深くといいますか、どんな状況かというところを、もう一回そこの点だけ御説明いただけますでしょうか。 ◎教育長（村松啓至君）　教育支援センターにつきましては、先ほど人数的なものを述べさせていただきましたけれども、大変効果が上がっております。特にですね、体験学習等を取り入れる中で、子供たちの実態ですね、そういう子供たちの実態がしっかりと理解する中で行われているということです。現段階では38名ということで、かなりの数、倍以上の数になっているわけなんですけれども、現段階では、指導員の方々は本当に協力をして一生懸命やられています。　これから先ですね、どういう人数的な変動がどういうふうな状況にあるかということをもう一回定めながら、指導員の方々と相談をして考えていきたいなというふうに思います。　学校復帰といいますと、学校とのやはり連携が大変重要なことになります。学校と支援センターもやはり協力体制がどういうふうな状態になっているのか、その辺の連絡もとるにはなかなか手間がかかるけれども、センター長を中心にですね、その辺のところが着実に行われるようになってきているということです。　以上でございます。 △17番　根津康広君の一般質問

○議長（加藤治吉君）　次に、17番　根津康広議員。　　　　　〔17番　根津康広君　登壇〕 ◆17番（根津康広君）　それでは、先に通告してあります大項目２点について質問します。大項目の１点目です。小中一貫校構想について伺います。　総務省は、2014年４月に、自治体の公共施設が老朽化等大量に更新時期に入るため、速やかに公共施設等総合管理計画策定に取り組むよう、総務大臣名で地方公共団体に要請しました。　人口減少を踏まえて、公共施設を整理統合するよう求めています。　公立の小中学校も整理対象であり、統廃合と一体の小中一貫校の計画が全国的に次々と浮上しています。統廃合と言えば後ろ向きだが、一貫校といえば前向きに受けとめられると議論している自治体もあります。　磐田市は、老朽化対策と教育的見地に立って一貫校構想を進めるとしています。　そこで、磐田市公共施設等管理計画と小中一貫校の関係について伺います。　１点目の質問です。磐田市公共施設等管理計画では、箱物施設等の更新費用は、今後40年間で維持する場合、年間62億7,000万円が必要となり、財源不足は年間約38億6,000万円とされています。　こうした中で、財源対策として、小中一貫構想も位置づけられていると考えます。見解を示されたいと思います。　２点目の質問です。学校施設建設の財源は、交付税等の一般財源に加えて、国庫支出金はどの程度見込まれるか。また、ながふじ学府小中一体校の建設費、豊田北部小学校と豊田中学校を単独で建設した場合、建設費の比較調査の内容を示されたいと思います。　国は、2015年１月に、公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きで、小規模校の対応として、統廃合を検討するように促しながら、大規模校に関しては何の制限もなく、一貫校の標準規模も示していません。　昨年７月、文部科学省は、小中一貫教育に適した学校施設のあり方についての報告書を取りまとめています。　報告の趣旨・経緯では、小中一貫教育を実施する学校の施設計画について、総合的に整理された指針などはなく、設置者において先行事例などを参考に試行錯誤を重ねながら実施しているのが現状ですと述べています。　９年間を見通した教育活動ができるように、部活動、学校行事を含めた教育活動、学校開放での諸活動を具体的に想定し、校舎敷地、運動場等の用地は必要な面積を確保すること、児童生徒の発達段階に応じ安全性を備えた施設環境確保のため、低学年専用の運動場や広場等を計画する留意事項を示しています。　承知していることだと思いますが、次の点について伺います。　３点目の質問です。ながふじ学府の児童生徒数は今後増加傾向にあります。一体校によってマンモス校となり、子供一人一人にきめ細かな指導ができなくなります。学校の施設面でも問題が出てくると思われますが、見解を示されたいと思います。　４点目の質問です。ながふじ学府小中一体校は、衛星型学府一体校Ｂ型を目指しています。どのような調査をもとに決められたか、調査内容を明らかにされたいと思います。　また、社会教育施設等も一体校に含まれていますが、社会教育施設等とは何か、一体校に設置する理由について伺います。　５点目の質問です。これまでの教育委員会の地元説明会を受けて、保護者や住民の不安、心配が高まっています。５年後には、ながふじ学府小中一体校として建設完了を目指す方針を示しています。一体校としての理解がされていない中で、先に結論ありきではないかと思います。　なぜ５年後か。場所、全体の敷地面積、豊田北部小、豊田中の児童生徒１人当たりの面積はどうなるか。説明していただきたいと思います。　国は、一貫校制度化の理由として、中一ギャップの解消、発達の早期化への対応、学力向上などを上げていますが、それらは、裏打ちされた科学的データがないことが国会審議の中でも明らかにされています。　６点目の質問です。文部科学省、国立教育政策研究所が作成した生徒指導リーフでは、中一ギャップという用語の問題点を指摘しています。とりわけ、その語感から、中学１年になる段階で、突然何かが起きるかのイメージや学校制度の違いが種々の問題の主原因であるようなイメージを抱いたりすることによって、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねませんと述べています。　どのように受けとめているか、見解を示されたいと思います。　７点目の質問です。学校がなくなったら地域はなくなると言われるぐらい地域にとって大切な施設であり、学校があれば地域にとどまったりします。地元校のつながりは地域のコミュニティーを育てます。さらに学校は地域の確かな避難所でもあります。幾重にも地域の核というべき施設で、ながふじ学府一体校で豊田北部小がなくなる是非を考えるべきであります。見解を伺います。　８点目の質問です。ながふじ学府一体校で言われている地域とのつながりの深化の意味がわかりません。地域の安定した地域力は、これまでの小学校区単位の学校の役割が大きいと考えます。見解を伺います。　９点目の質問です。新時代の新たな学校づくり研究会や新時代の新たな学校づくり協議会の役割と体制、どのような決定権を持っているか、伺います。　私は、小中学校の連携は大切な課題だと思っています。子供のためになる多様な試みは必要ですが、小中一貫校は、設立のあり方、運用の仕方によっては大きなデメリットが生じることを考える必要があると思います。　国際的にレベルが高いと言われている日本の小学校制度を損なうことなく、充実させ、一貫校による政策には、問題を感じているところであります。　次に、大項目の２点目です。浜岡原発の諸問題について伺います。　福島第一原発の事故から５年３カ月がたちました。大量の放射性物質が放出され、住民の暮らしと地域の営みが土台から崩され、現在でも９万2,000人が避難生活を強いられています。　福島第一原発そのものも汚染水対策が難航するなど、今なお事故終息にはほど遠い状況にあります。にもかかわらず、安倍政権は、川内原発、高浜原発の再稼働を皮切りに、原発回帰へ突き進もうとしています。どんな世論調査でも、再稼働反対は５割から６割と揺るがない多数派であります。　磐田市においても、市民団体である浜岡原発はやらない磐田の会は、この間、県知事あての浜岡原発の再稼働を認めないことを要請する署名は５月末現在２万1,883筆を集め、市民の声を届け、運動を広げています。　浜岡原発から31キロ圏内にある磐田市も、再稼働を認めず原発ゼロを国に求めていくべきです。　こうした中、中部電力浜岡原発の事故を想定した県の広域避難計画が３月31日に発表されました。また、県・中部電力との安全協定締結も最終段階と聞いています。　以下、質問します。1点目の質問です。中部電力浜岡原発の事故を想定した県の広域避難計画が示されました。磐田市は、単独災害では岐阜県、複合災害では石川県が避難先となっています。避難経路、避難手段、避難市町村など、詳細が示されていません。実効性について乏しいと考えます。見解を伺います。　２点目の質問です。県の広域避難計画を受けて策定する市の避難計画の内容、課題、完成時期について伺います。　３点目の質問です。緊急防護措置区域ＵＰＺ31キロ圏内５市２町と県・中部電力との安全協定締結に向けての協議も最終段階と新聞報道されています。この間の協議事項、協議回数、市長の出席状況と発言内容を明らかにされたいと思います。また、今後のスケジュールを示されたいと思います。　４点目の質問です。新聞報道では、４市、御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市の安全協定の本文について、原子炉施設の設置、変更の事前了解は定めないとされていますが、協定書の解釈書で、事前協議を通じて実質的事前了解が担保されると言われています。事前了解は必要と考えます。見解を伺います。また、解釈書の持つ意味について説明されたいと思います。　５点目の質問です。5月14日付毎日新聞の報道によりますと、事前了解に再稼働を含めるべきかについて、磐田市は含めなくてよいと回答しています。同意を含めるべきと考えますが、なぜ含めなくてよいと回答したか、理由について伺います。　原発が抱える危険は福島第一原発事故がいかにひどい被害をもたらしたか、学ぶ必要があります。事故時の避難の問題、避難後の生活の問題、そして被災地の再建の問題など、住民が負わされる危険が具体的にあらわれていることです。こうした危険を抱え込んだままで原発を動かす必要があるのでしょうか。このことを強く申し上げたいと思います。　以上で私の一般質問といたします。 ○議長（加藤治吉君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。小中一貫校構想につきましては、後ほど教育長から回答いたします。　初めに、浜岡原発の諸問題の浜岡原発の事故を想定いたしました、県広域避難計画に対する見解と市の広域避難計画の内容等につきましては、関連がありますので、一括して回答いたします。　本年３月に公表されました県の広域避難計画は、広域避難に係る基本的な事項を示したもので、計画策定後も実効性を高めるために関係機関との調整が必要であると考えております。　市の広域避難計画は、避難先市町村名や避難経路、避難手段などを記載した内容となります。　課題につきましては、県の計画と同様に、実効性を高めるための調整が必要になることでございます。　また、完成時期につきましては、避難手順や避難経路の調整を要することから、近隣市町の計画の進捗に合わせまして、策定するよう、作業を進めているところでございます。　次に、安全協定締結に向けての協議と安全協定の事前了解については、関連がありますので、これも一括して回答をいたします。　今後のスケジュールなど７市町を含む関係者への影響もありますので、回答は限定的にさせていただきますが、関係者が一丸となって協定締結に向けて取り組んできております。　事前事項、協議事項、協議回数、出席状況及び発言内容は、協定書の内容検討が主なもので、開催されました首長会議４回、担当者会議19回にそれぞれ出席をし、市民の安全安心を担保するため、７市町が一体感を持ってできるだけ早く協定を締結することが重要であることを伝えてまいりました。　事前了解につきましては、県４市安全協定を超えない。かつ同協定の内容に準じたものとするという７市町安全協定の基本的な考え方に基づき規定をするものでございます。　解釈書は、協定書を補完し、協定書と一体的に運用されるものでございます。　次に、事前了解に再稼働の同意を含めるべきについてでございますが、安全協定は、浜岡原子力発電所周辺地域の安全確保を目的とするものであるため、再稼働の同意につきましては、別の場で協議をされるものと認識しております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　根津議員の質問に回答させていただきます。　初めに、小中一貫校構想のうち、小中一貫校構想の位置づけについてでございますが、学府一体校の建設に向けて、公共施設等、総合管理計画における財源等について考えていくことは大切であると考えておりますが、今、本市が進めている新時代の新たな学校づくりを、これからの時代を生きる子供たちのために推進するということを第一に考えてまいりたいというふうに考えております。　次に、ながふじ学府小中一体校の建設費についてでございますが、国庫支出金は義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金に関する法律に基づき、床面積に対して国の定める補助対象建築単価の一部が負担されます。　建設費については、今後のながふじ学府一体校整備構想の策定において、施設機能や想定規模が決定されていく中で算出してまいります。　次に、児童生徒数の増加についてでございますが、ながふじ学府の場合は、豊田北部小と豊田東小、豊田中の児童生徒数を合わせると今後1,300人を超えることが予想されます。　児童生徒が多くなれば、きめ細かな指導ができないかといいますと、決してそうではございません。ただし、このような現状を踏まえた上で、きめ細かな指導も含め、子供たちにとってよりよい環境を保持していきたいと考えております。　次に、衛星型学府一体校選択の調査、社会教育施設等に関することについてでございますが、ながふじ学府の児童生徒数の推計や施設の老朽化状況の調査をもとに、衛星型学府一体校にすることが望ましいと考えております。　社会教育施設等については、各学府地域によって違いがあるため、その具体像について、その必要性も含め、今後市長部局と連携しながら検討してまいります。　次に、小中一体校の建設完了時期、場所、敷地面積についてでございますが、これまでの説明会において、一体校の方向性について、おおむね理解を得られていると考えています。　新たな学校について、具体的にどのようになるのか心配される意見はございましたが、意見に係る細部にわたる重要な内容は、今後、学校づくり協議会、基本構想策定の過程で検討してまいります。　説明会において５年後一体校の建設完了を示している、５年後が一体校の建設完了を示しているわけではございません。校舎を建設する場合、一般的に基本構想、基本設計、実施設計、建設工事、５年はかかることを説明しております。　場所や規模等につきましては、今後、ながふじ学府、新たな学校づくり協議会、基本構想策定において検討してまいりますので、現時点で全体の敷地面積や一人当たりの面積を算定することはできません。　次に、生徒指導リーフレットの受けとめ、見解についてですが、リーフレットに書かれている中一ギャップについての捉えは、子供の発達段階に係る内容であり、子供の成長過程に大切であることは十分理解しているところでございます。　中一になっていきなり不登校になる割合は20％、25％であること。中学校区で連携を進めていかなければ、中学校の課題が解消することはできないこともこのリーフレットに示されている内容でございます。　だからこそ、一体校で小中が連携強化できる環境整備が必要であると考えております。　次に、豊田北部小がなくなることの是非についてですが、学府一体校が建設されることで、地域から学校がなくなるということではございません。学府一体校という新たな学校ができるということです。　避難所につきましては、市長部局と連携をして協議会の中で検討してまいります。　学府一体校は、防災拠点としても十分にその機能を果たすことができると考えております。　次に、地域とのつながりについてですが、人間的なつながりが希薄になる中、これからの時代は子供のつながり、地域とのつながり、教師のつながりを深めていくことが大切になってくると考えております。　そのつながりについて着目することは大変意味があることであり、地域のつながりについても、例えばそばづくりやみそづくりの体験授業等で地域の方々と子供たちと触れ合う機会が生まれ、地域とのつながりはさらに深まっていくと考えています。　また、学府を一体と捉えることで、広い地域におけるさまざまな人たちの触れ合いや多様な体験活動の可能性がさらに広がってまいるものと考えております。　次に、新たな学校づくり研究会協議会についてでございますが、新たな学校づくり研究会は、小中一貫教育の現状や今後の動向を踏まえ、磐田市にふさわしい新時代の新たな学校づくりについて研究するためのものです。　大学教授、校長、教員、自治会、保護者、企業の方など、計11名で組織されております。新たな学校づくり協議会は、地域住民や専門家等の意見を反映させ、ながふじ学府一体校建設に関する基本構想策定に当たるものでございます。各学校校長、保護者代表、地域代表、建築や教育に関する学識経験者で組織してまいります。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◆17番（根津康広君）　それでは一問一答で行いますので、よろしくお願いします。順番に従って大項目の1のほうから質問させていただきます。　（１）のとこです。私の質問は、総合管理計画の中で、この一貫校構想も財源対策としてですね、位置づけられているかどうかと。財源について、教育長は考えていくことは大切であるという答弁されましたけど、その財源対策として、やはり効率的なものを形でつくっていくとか、いろいろとこう財源の問題も含めて考えておられるのか。考えていくことは大切だとはあるんですが、実際、計画のこの磐田市公共施設等総合管理計画の位置づけというのはこれ出てますね。　単純に読んでみても、最上位計画である磐田市総合計画を公共施設の適正管理の観点から下支えする計画であり、磐田市行財政改革大綱と連動して健全な財政運営を牽引する計画ですとあるわけですので、先ほどの答弁の中では、考えていくことは大切であるということなんですが、それ以上踏み込んだ考え方というのは持っていないんですか。その点について伺います。 ◎教育長（村松啓至君）　総合管理計画の中で、財政に関していろいろ記述がございますけれども、総合管理計画は全体の試算であり、それからあと30年、それから60年建てかえという計画の中で行われているわけで、なかなか個別の内容に至ってないということでございます。それが１点目。　それとですね、学府一体校でお話をさせていただいているわけなんですが、具体的な重要な項目、方向性についてお示し申し上げておりますけれども、具体的なやはり各地域の計画、その辺のところを今試算しているところであります。　基本構想を策定する中で、その辺が徐々に具体化されてくる。つまりモデル的な具体化が少し進んでいくかなと考えているところであります。　そういう中で、やはり財政について考えていくことは大切であり、これから財政対策にもなっていく可能性もあるなというのは、確かにそういう御指摘だというふうに思いますけれども、詳しい内容については、明確な方向性については、もう少しお時間をいただきたいなというふうに思います。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　次に（２）のところですが、これからの基本構想の策定段階で、いろいろと算出してくるということなんですが、これまで一体校について、いろいろと視察に行ったり、調査等を行ってきたと思います。その一定の調査をいろいろと視察したり、いろいろな調査をした、それを踏まえてですね、この建設費の比較調査というんですか、その点は概算でもやってると思うのです。全くやっていないということになれば、それは前に進むということができませんので、その辺、具体的にどの程度されているのか、それを説明していただきたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　議員が御指摘のとおり、これまで浜松市とかいろいろな先進校を視察させていただいて、概算等も教えていただいております。それからあと、沼津のほうも一貫校ができておりますので、そちらのも視察させていただいています。　そういう中で磐田市で行う内容につきましては、やはり学府一体校ということで規模の適正化をもとに統廃合していくという方向とはちょっと違う内容でございます。そういうことを踏まえ、もう少しお時間をいただく中で慎重に検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　同じところになりますが、いろいろと調査も進められて、視察も行かれたということで、磐田市の場合は、今、教育長の言う答弁では、統廃合していくこととは違うというふうな答弁でしたが、その辺の基本的な考え方を改めて伺いたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　実際に規模の適正化をもって日本の国全体は統廃合の動きで動いているわけですけれども、磐田市そのものは、学府、中学府、小中一貫教育を行ってきました。それからコミュニティースクールを行ってきました。　そういうものをもとに次の新時代の新たな学校づくりということで、今、試みを行っているところであります。　磐田市は、これまでお話をさせていただきましたように、地域力がなくなるからと、例えば、学校が一緒になることによって地域力はなくなるという話があるのですけれども、磐田市はほかの市町と比べても自治会長をはじめ、すばらしい地域力があります。そういう地域力をもとに、やはり小中一貫教育、コミュニティスクール、それをもとに新たな学校づくりを展開していく、そういうことが必要であるということです。　ただ単に規模の適正化、こことここの数が少なくなったからくっつけましょうと、そういうものではないということを御理解いただけるとありがたいと思います。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　次に（３）のところに移りますけれども、一体校によってマンモス校となり、子供一人一人にきめ細かな指導ができなくなると言う質問をさせていただきました。　教育長は決してそうではないと、でも、1,000人以上いればかなり大きなマンモス校になりますし、なかなか一人一人の生徒に先生が対応していくということも大変なことだと思います。名前すら覚えるということも大変だと思うのですが、決してそうではないという根拠というものは何か持っておられて言われているのか、その点について伺いたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　根拠は経験からお話をさせていただいていますけれども、数が多くなったイコール子供にきめ細かな指導ができないということではないということでございます。　例えば、今、市内に規模の大きさが違う学校がありますけれども、その規模が大きい学校であっても確実にきめ細かな教育が展開されているということでございます。　例えば、１学年８クラス、９クラス、そういうような状況であっても確実にきめ細かな指導がなされていると、その辺のところはやはり教員と子供のかかわりであるということでございます。　それから、昔と違って、昔は１クラスに60人を入れて授業をやっていました。それでマンモス校ということでいろいろな学校が展開されて来ましたけれども、今は35人学級、磐田市でも35人学級をいち早く進めてまいりましたので、そういう中で生徒数の多い、多少、2,000人、3,000人とか教室がなくなってしまうというようなことになると大変なことになりますけれども、確実にきめ細かな指導はできているというふうに考えております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　同じ（３）のところでありますが、教育長は経験のもとに言われたということで、それも大変貴重なことだと思います。　ただ、今言われたことは、一貫教育を推進する教育長の認識、それを問うものであって、教職員とか保護者とか生徒から見た中身ではないのです。やはりそこの点をよく御理解していただきたいというふうには思います。　それで、この児童・生徒数が今後増加傾向にあるわけですが、このスパン、全体的にこれからふえていく、人口動態を見ていくとふえていくということになっているわけですが、その辺の課程の対応というものは何か方策的に考えておられるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎教育長（村松啓至君）　今、議員が御指摘のように生徒数に対する指導のあり方については、私の私見も入っているかなと思います。　そういう中で、やはり学校の規模そのものについては、教室環境等もありますので、その辺のところはいろいろ地域の方や、いろいろな保護者の方や、いろいろな方から意見を聞く中で検討してまいります。　それから、人数が多くなる中で、それをどう対応していくかということなのですけれども、人数は平成３２年、平成３３年ぐらい、豊田地区については、その辺まで多くなるわけなのですけれども、その後、減少していくということで捉えています。　人数が多くなる中で、やはり特別教室、それから教室の確保、その辺のところを中心に学校の人数状況をしっかりと把握し、対応してまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　（５）のところに移りますが、一体校としての議会の点です。大方は一体校とはどういうものかということがなかなかわからないと思います、現実的には。　そういう中で、先ほど教育長は説明会等をしておおむね理解されたというふうに自分は思っていると思うのですが、その辺、おおむね理解されているという、その辺の教育長の受けとめ方、その辺をちょっと説明してください。 ◎教育長（村松啓至君）　地域の説明会は、合計１０回行わせていただきました。　そういう中で、ＰＴＡの方や地域の方、自治会の方、自治会の代表の方々がいらっしゃいましたけれども、その方向性、一体校、今度、新たな学校としてどのような学校づくりをしていくか、そういう中でいろいろな意見を出していただきましたけれども、一体校について、それはだめだよ、という意見は正直なところ聞いていません。　だけど、こういう点がどうなるのだと、こういう内容はどうなるのだと、そういうような、つまり具体的な絵図、具体的な絵が見えないとなかなか一般の方は難しいのです。それが難しいと思います。　そういう中で具体的な内容については、やはりもう少し詰めていかなければいけない。敷地面積とか、それとか施設についても地域やいろいろな方々から協議会を通して話を聞いていくということ。　それから、保護者の方の御意見は何かと、新たな学校づくり、学府一体校の方向でという意見がやはり保護者の方が物すごく強いなということ改めていろいろな方々と話す中で感じてるところであります。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　同じところでありますが、この新たな学校づくりということで、説明会では説明資料を持って伺ってやっているわけですが、Ａ、Ｂ、Ｃとありますよね、三つ。この中でも一体校構想を進めるということで、そこを中心にして説明をするわけですよね。ですから、ＢとＣもあるわけですから、この辺はどういうふうに説明されてるのですか。伺いたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　新たな学校づくりをやりますよと、やっていきましょう、これから校舎も古くなって新しく磐田市の教育の学舎である学校をつくっていきましょうという話です。　それを実際に話に行ったときに、では、教育委員会はどう考えているのですかと、そういう中でやはり一体校、つまり小中一貫で、その中で子供のつながりをつくり、新たなたくましい磐田市の子供たちを育てていきたいということで、説明をするときにやはり一体校または一部一体校、そういうものが必要であるというふうに説明をしていくわけでございます。　しかし、地域によってはできないところもあるかもしれません。やみくもにとにかくくっつけてしまいましょうということではございませんので、その辺のところを地域の方としっかりと話し合っていくためにＡ、Ｂ、Ｃを設定してあるということでございます。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　（５）のところでありますが、なぜ５年後かというところでは、スケジュール的に基本構想、基本計画、実施設計という形を踏んで５年後という答弁かと思うのですが、基本的にはそういうスケジュールをもとに説明会も含めてやっているということでよろしいのでしょう。ですから、一定の目標というものは、５年という１つのスパンを考えてこの事業を推進すると、そういう、理解されるされないは別として、そういうスパンで今進められているのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　そのスパンについては、基本的には、実は説明は余りしておりません。　聞かれた場合、大体学校というものはどのくらいでできるのだということで、先ほど、答弁の中で答えさせていただきましたように一般論としてお話をさせていただいているのであって、もう５年後は決まっているのでこうだよ、というような説明は一切しておりませんので、それは御承知おきいただきたいというふうに思います。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　今の教育長のお話ですと、５年後ということはないと、それはあくまでも地域住民との合意が成立した上であると、そういう判断でよろしいのですね。 ◎教育長（村松啓至君）　５年後に私たちがやるよ、ということをもう一度お話ししますけれども、説明したわけではないということです。　一般的に学校というものはどのくらいかかりますかと、そういうようないろいろな方の質問に対して、５年はかかりますよ、ということでございます。　その辺の地域の方の理解、方向性については、対応は理解していただいていますので、そういう中で具体的にもう少し鮮明化する中で、具体的な重要な項目が検討される中で話をしっかりと詰めていくような形で考えております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　同じところですが、ですから、計画的には具体的なそういう進捗度合いを見て進めていくと、そういう判断でよろしいのか。その点だけ確認させてください。 ○議長（加藤治吉君）　最後の確認ですね。 ◆17番（根津康広君）　はい、同じです。 ◎教育長（村松啓至君）　実際に基本構想を策定する中で、その辺の詳しい方向性について定まってくると考えています。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　次に、（６）のところで伺いたいと思います。　私どももこういう一貫校のいろいろな構想の課題できたものですから、いろいろと私どもも勉強したり研究したり視察したりいろいろやってきたわけです。　先ほど私がちょっと質問したわけでありますが、この小中一貫校の導入の一つの目的であった中１ギャップという問題があります。いじめとか不登校の減少とか学力向上のデータと、これはいろいろとそれぞれの立場で調べるものですから一概には言えないと思うのですが、一貫校との因果関係というものが明らかになっていないと思うのです、私どもが調べた中では。その辺についてどうなのですか。教育上の教育的見地から見てどのように認識されているのか伺いたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　中１ギャップという言葉ですが、先ほども申し上げましたけれども、これをあたかも本当に壁があるように受けとめるということは、議員が御指摘のとおり気をつけないといけない点であるというふうに思います。　そういう中で中１ギャップそのものはどういうように捉えているか、これは、実は事実として捉えています。そういうような子供の発達段階があるかというと、そういう段階はございません。成長過程の中でどういうふうに捉えるかということは、やはり一番、議員がおっしゃるとおりで一番大切なことであります。　しかし、平成２７年度の本市の調査で、現象として不登校が2.4倍、それから、いじめは1.39倍増加しているということでございます。その辺のところを事実として捉える必要があるということで、中１ギャップについてはそのように捉えてます。　先ほども申し上げましたように、中１ギャップという言葉自体、この言葉にとらわれないようにしないといけないのですけれども、実は、この言葉は文部科学省が各自治体へ調査をしたときに、最も大きい成果は何だったかという質問に対して、アンケート項目として各自治体が報告した内容でございます。　だけど、そのものが本当に実態があるかというと、事実は捉えますけれども、子供を中心として９年間の学びを中１ギャップという言葉にとらわれず、９年間の学びを私どもは捉えていかないといけないというふうに考えております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　次に、（７）のところで伺いたいと思います。　ここでは学校がなくなったら地域がなくなるというくらいに学校の大切さということが過去百何十年と学校というものをつくってきて、小学校の場合は特に重要な役割を果たしているわけです。　先ほどの教育長の答弁では、地域から学校がなくなることではないと、でも一貫校というものは、地域から学校がなくなるではないですか、現実的に。小学校がなくなったり。この地域から学校がなくなることではないという、その趣旨についてちょっと説明してください。 ◎教育長（村松啓至君）　実際に学校が老朽化しているわけであります。そういう中で、例えば、具体的な例で言えば、北部小が今現在では豊田中学校内に吸収されるという考えが、今のところ詳しい検討をやっていかなければいけないわけですけれども、そういう形になります。　そうやって考えますと、実際に小学校が移動したことになるということでございます。だから、今現在、中学校と小学校が一緒の敷地内にできるということが想定されますけれども、つまり小学校そのものについて、そのＤＮＡがなくなって、全てなくなって新たな学校に全てなってしまうかというと、今現在の検討内容においては、そういうことではないということであります。　それから、小学校区の地域もそのまま残って、継続は確実にされていくというふうに考えています。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　（８）のところで関連がありますので質問させていただきますが、地域性によって小学校区単位の学校の役割というものはいろいろとあると思います。たまたま豊田は、豊田中と北部小が近隣にあるということもありますし、一概にはいろいろと言えない部分もあるかと思うのですが、児童期というものは地域の身近な人間関係の中でお互いの生活を共有していくではないですか。そうした中で、この子供の人格の基礎をつくったりしていくわけですよね。それは小学校が歩いて行ける範囲だからそういう営みができると思うのですが、そうした点で地域から小学校区単位の学校が、役割が大きいものですから、なくなるということは非常に地域にとっての地域力が逆に落ちていくと、大きくくくってしまうとどうしても分散するし、学校の中で子供がいて、そしてＰＴＡの役をやって、いろいろと経験を積んで、また地域で貢献していくという、こういうことを小学校のときからずっとつながっていくのです、地域というものは。　そういう意味合いから、小学校の持つ役割というものは非常に重要ですし、この北部小がなくなると、ほかの小学校もそうなのですが、その意味合いというものが非常に私は重要だと思っているのです。そういうことを含めて小学校区単位の学校の役割という点で教育長の考えをちょっと伺いたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　小学校区単位の今までの学生でいきますと、大変重要な意味を持っているということは私自身も認識をしております。　しかし、これから１つ認識しているということと、学府一体校を進めるに当たり、先ほど小学校がなくなると地域力がなくなるというお話がありましたけれども、私自身は、先ほども申し上げましたように、磐田市は、その地域力が、小学校区ごとの地域力が物すごくあるというふうに考えています。そういう地域力があることで学府一体校そのものを進めていこうという考えをまず１つ持っています。　それから、小学校がなくなると、その地域がだんだん衰退していくのではないかと、学府一体校の中に小学校が入っても、その小学校の機能というものは確実に今までの小学校で培われてきたその地区のＰＴＡ活動とかいろいろな地域の活動をそのままぜひとも継続をして、その地域力を保持していただけるとありがたいというふうに思っています。　なくなればイコールそこの地域がだめになるかという問題なのですが、そういうことは決してないというふうに考えています。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　次に、浜岡原発の諸問題について伺いたいと思います。　（１）と（２）は関連して答弁が一緒でしたので伺いますが、実効性については、今後、磐田市の中でやっていくということなのですが、内容、課題、完成時期、今、どこまでそれが、進捗、どの程度進められているのか、実効性のある市の避難計画、その内容について説明してください。 ◎市長（渡部修君）　具体のことは担当の部長に答弁させますが、３月だったでしょうか、県のほうで公表されました。　議員がおっしゃったとおり、単独の災害については岐阜県、複合の場合は石川県という表示をされて、それぞれが関係する市町のほうに挨拶へ行ったりというところまでは報告を受けていますが、ここで磐田市を預かる首長として実効性を高めたいと思いますのは、受け入れ先が受け入れた最長の期間は１カ月なのです。　具体的にそれが実効性のあるものかどうかというと、机上の計算のようなイメージがないわけではありませんが、それを少しでも、あってほしくはありませんけれども、そういう福島第１のような形にならないように、浜岡が、いざ何かあったときに実効性が少しでも確率が高まるような計画になりませんと、計画はつくりましたけれども、ということになっては、それぞれ11市町の首長としては、そこに存在する方々、100万人近いとも言われておりますので、そういうことを含めますと、現在、大きな意味で調整中、計画策定中だと思っております。　今日に至るまでの、例えば岐阜県の市町村に挨拶に行ったとか等々の具体的なことで補足であれば、担当部長に答弁をさせます。　以上です。 ◎危機管理監（平谷均君）　市の計画の進捗のぐあいですが、今、市長からもありました岐阜県、石川県に出かけていっての調整のぐあいですが、本年５月に岐阜県庁、石川県庁へ、これは静岡県に同行して依頼をしてきた、そういった依頼の継続をしているというような状況にございます。　それ以外に、現在、計画の策定自体は同様な計画をつくっているところが７市町プラス４市あるものですから、そういったところと事務的なすり合わせなどをしているような段階で、これも５月に始まりまして、これから本番というような状況でございます。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　同じところですが、実効性のある避難計画を磐田市としてもつくっていかなければならないということでありますが、今言われた中での課題としては、避難市町村、石川県、岐阜県、同行して依頼の継続等を行ってきたということなのですが、ここの避難市町村に対する今後の、依頼の継続をしているのですが、見通しというものはいつごろ出てくるのか、この一定の期間の中で、この避難計画はつくらなければいけないではないですか。そこら辺の計画策定においてのこの見通し、それは今後の働きかけもあると思うのですが、その辺について、具体的にわかれば説明していただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　現時点では、国の指針に従って県が避難計画、広域避難計画を、それに連動して市町がつくるという流れになっていますので、現在進行中であり、今述べられることはそれ以外に特段ございません。　ただ、実効性のあるものの中にスクリーニングの場所、やり方、それから移動手段、一斉にみんなが順序よく規律正しくということがあり得るだろうか。だけども、それを前提にしているということと、バスの台数を含めますと、実際に要配慮者の問題もある、等々を考えますと、少しでも実効性のある確率を高めていくということが私たちの最大の責務であるというふうに思っております。現状述べられることはその程度でございます。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　（１）のところで、完成時期についてちょっと聞いているのですが、これは今のお話だと、まだ完成時期についても見通しがない、今のところはないと、そういうふうな判断でよろしいのですか。 ◎市長（渡部修君）　県と調整している最中ですが、そこまで私自身が把握していませんので、もし把握しているようでしたら担当の部長から答弁させます。 ◎危機管理監（平谷均君）　今、市長が申し上げましたように、本当に現在、調整が始まったようなところでございます。市民に一刻も早く安心をお届けしたいという意味では、早期に調整、そして計画を取りまとめたいという考えは十分持っておりますが、現時点では詳細のめどは立っておりません。　以上でございます。 ◆17番（根津康広君）　（４）のところで質問させていただきますが、安全協定のところで、再稼働については別の場で協議ということを言われたのかなと思うのですが、この別の場で協議ということはどういう意味なのかちょっと説明していただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　私の知る限り、４市協定の中でも協定書の中に明文化されておりません。　そして現在、国の中で再稼働に対する思いはそれぞれあろうかと思いますが、４市協定の中でも再稼働に対する見解の是非を問うような形では実際はございません。これがよかったのかどうかはわかりませんけれども、安全神話があって、それで定期点検があって、定期点検が終わったら再稼働させるという形がノーマルな形の中で４市協定も締結をされたと、そして福島の第１原発の事故が５年余り前にあった、その中で私たちは４市協定を変えないということが、県もそれから７市町の中でも約束事の１つでございますので、その中に含まれない、また、含まれないということが７市町の中で共通しているという認識の中で、今、協定を結ぼうとしている最中でございます。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　この（４）のところでありますが、協定そのものについてはいつまでに確立されていくのか、できていくのか、その辺はどういう状況にあるかちょっと説明してください。 ◎市長（渡部修君）　先ほども、私どもで会って協議したのが４回、事務方で１９回という会合を重ねてきました。都度、私もどこからその報道の根拠が出ているのかわかりませんでしたけれども、報道された内容を見ますと、実は私たちももう少し前に協定が結ばれるだろうと思っていて、昨年の１２月までには遅くても、というような話もありました。　しかし、個々の７市町の思いがひとつにならないと協定は結ばれませんので、今現時点、詰めの作業を行っております最中ですので、現時点では何度お答えをしたくても、この質問には現状の答えしかできません。　以上です。 ○議長（加藤治吉君）　10分間休憩します。　　　　　午前11時33分　休憩　　　　　午前11時43分　再開 △12番　寺田辰蔵君の一般質問 ○議長（加藤治吉君）　次に、12番寺田辰蔵議員。　　　　　〔12番　寺田辰蔵君　登壇〕 ◆12番（寺田辰蔵君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、まちづくりについての１点目として、今後の公共施設のあり方について伺います。　きのう、いろいろとお話があって市長の答弁もありましたが、私の考えで質問をさせていただきたいと思います。　人口減少、少子化、高齢化等が進み、私たちの住んでいる社会は大きく変わりました。アンドロイドやロボットへの人工知能、ＡＩの開発が急速に進んでいますが、これが導入されますと、私たちの雇用形態だけでなく労働形態までも大きく変わってしまうことが考えられます。決して遠い未来の話ではありません。　こうした中、市民生活の維持を図り、行政サービスを低下させることなく、自治体としての体を維持、持続させていくためには、めり張りを効かせた行財政運営が求められていることは間違いありません。　公共施設等のあり方もこれから極めて大きな問題であり、課題の１つでもあります。　先に示された公共施設白書、公共施設等総合管理計画にも多くが老朽化等による更新時期を迎え、多額の費用が必要と示されています。更新と見直しによる整備は必須でありますが、しかし、この社会資本の整備を磐田市にとっての成長戦略の１つとして捉えていくことが市政の重要な方向性の１つになるものと思います。財政面においても有力なものになる可能性があります。　さて、見直しの手法として考えられるものがＰＰＰの活用です。ＰＰＰ公民連携は、これまでは第三セクター方式や指定管理者制度等でノウハウを取り込んだものが多く、残念ながら民間資金の活用までには至っておりません。　今後、将来にわたり財政制約が強まっていく中、運用方法だけではなく民間資金の活用の検討と可能性を導き出していくことが極めて重要なことではないでしょうか。　ＰＰＰ手法の１つとしてＰＦＩがありますが、ＰＦＩの最大の効果はコスト削減効果と言われています。上下水道等への適応が考えられるコンセッション方式では、市内の金融機関やさまざまな市内事業所の参入の可能性も見込まれ、新たな業務拡大へのステップとなることも考えられます。　事実、ことしの賀詞交歓の折りでもそのような意見が聞かれ、市内経済の活性化への期待も高いと強く感じた次第です。　もちろんＶＦＭ、費用対効果、投資効果の検討にはかなりの時間が必要とされますが、多少の時間がかかっても30年、40年の先までのコスト等、投資効果を鑑みれば、ある程度、一、二年ほどのおくれは許されるものと思われ、これらの検討の価値と余地は大いにあるのではないでしょうか。　神奈川県ではＰＦＩの活用指針を作成しております。ここでは、建設段階よりも運営段階の比重が高いもの、設計段階から民間事業者の創意工夫が可能なもの、民間事業者の実施に当たり適切なリスクのコントロールが可能なものなど９項目を挙げ、中でも文化会館や水道、公営住宅、鉄道等は半数の項目に該当しております。　人口が減少し、2025年問題等、超高齢化社会に入っていく今、どういう社会を築いていくか、また、どういう財政で基礎を築いていくかは最大の課題と認識しております。全てのインフラを含めた公共施設等の維持更新は現実的ではなく、財政から見ても今後ＰＰＰ、ＰＦＩへの自治体の対応が活発化していくものと強く感じとれます。　そこで、今後の磐田市のＰＰＰ、ＰＦＩの活用についての考えを伺います。　合わせて２点目として、現在、建設について検討されております、仮称になりますが、磐田市民文化会館のＰＦＩの活用の可能性についてお伺いしたいと思います。　次は産業振興についてです。　まず一点目ですが、陸上養殖に関することです。陸上養殖の利点は気象や海上の影響を受けない、年間通じて品質、数量、出荷時期の管理が可能、環境にやさしい等のほかに世界の食糧事情があります。世界の人口は増加を続けており、現在73億人の世界の人口は2050年、35年後には97億人とふえ、地球温暖化、異常気象による食糧事情の悪化、ひっ迫度は疑う余地のない事実であります。　さらに水産資源の乱獲による厳しい漁獲規制、自然保全管理は水産物の需要そのものにも影響を与えております。　こうした中、安全で安定した収量が見込める陸上養殖に注目が集まっています。以前、福田漁港周辺での陸上養殖の話題が上ったこともありましたが、技術面やマーケット規模、養殖への理解度等から、事業化することにはなりませんでしたが、現在では飛躍的な技術の進歩やコスト面の課題も解消されつつあり、さらに先に述べた世界や社会の諸環境から注目と脚光を浴びております。　また、食の安全面から流通の基本ともいえるトレーサビリティ、商品の追跡調査でも極めてシステムの組み合わせが想定できます。　東日本大震災の復興事業として、復興庁では復興支援プログラムとして、宮城県石巻市で陸上養殖事業をスタートさせています。　磐田市においても農業または水産業に関連する施設を設置し、農産水産物の生産を行う事業を対象とした次世代農水産業立地促進事業費補助金を新たに設け、積極的な対応を推進しようとしております。　そこで、１点目として、この陸上養殖事業への取り組みや関係する事業者等の誘致への考えについて伺います。　２点目はこの養殖事業だけにとどまりませんが、今注目を浴びているウルトラファインバブルについて伺います。　このウルトラファインバブルは、超微細な泡でその潜在能力はＮＨＫの番組でも紹介され、昨年８月にＥテレ、サイエンスＺＥＲＯ、10月にはＮＨＫクローズアップ現代で取り上げられました。　この泡の持つ潜在的な能力には、2030年に13兆円規模の市場があるやと見られており、技術面でも世界を大きくリードしているようです。　適用範囲は、水耕栽培への活用や水質浄化、医療分野では糖尿病患者への治療やサルモネラ菌、エボラウイルス対策への活用、清掃作業では、既に西日本高速道路でのトイレ掃除や除菌用に使用されています。　養殖の分野でも広島県尾道市の養魚場でこのウルトラファインバブルを使ったところ、通常よりも1.5倍に成長したデータが発表されております。魚の鮮度維持、雑菌抑制効果もあるようです。　いいことずくめのウルトラファインバブルですが、今後はさらなる応用が可能と言われています。山形県、兵庫県、鳥取県、高知県、広島県、熊本県など、中小企業でこの開発が進んでいると聞いております。中小企業の皆さんが取り組めるというところは非常に大きな利点と考えられます。市内経済の活性化だけではなく市内の産業分野での裾野の拡大にもつながる期待の泡であると確信しています。　環境にも優しく安全安心な分野でもあり、これからの市の取り組みについて見解を伺います。　３点目です。福田漁港の整備が進み、これからは水産漁業の振興のみならず、地域経済の活性化、交流人口の拡大でいったソフト政策に重きが置かれていくとものと思います。　福田漁港の整備の進展は万感の思いがあるわけですが、この福田漁港から遠州灘クルーズ、あるいは黒潮クルーズといったイベントが考えられないかと思うのです。伊豆半島西海岸へのクルージングも一考かと思います。　清水の株式会社エスフェリーと言いますが、エスパルスですが、所有する帆船、オーシャンプリンセス号は海の貴婦人と言われております。この帆船の誘致とクルージングがかなうことがあれば、福田漁港の食の拠点施設や周辺地域の観光資源を使ったおもしろい観光交流事業が見られるものと思います。　ただ、これには余りにも多くの課題、壁が立ちはだかっていることは十分に理解してるつもりでいます。この帆船は小型船であるため、外洋へ出ることへの問題、またスピードが遅いために時間がかかるということも難点ではあります。　さらに福田漁港は名前のとおり漁港であり、避難港でもあります。諸課題を横に置いてこうした取り組みについての考えを伺います。　次に、２の人づくりについてお尋ねいたします。　最初に学校を運営協議会について伺います。少し具体的なことになるかもしれません。　この協議会は地域が一定の責任を持ちながら学校運営に参画する仕組みですが、学校運営での主体となるものは子供たちとなるわけです。その子供たちについて、極端ですが、余りに学校依存が強くなり、地域の子供は学校で育てるといった、そのような風潮さえ出てきたところに、この制度の発端があったのかなと自分なりに解釈しております。　しかし、学校運営のもう一方の主役は教師の皆さんであることを忘れてはなりません。本来、学校現場の抱えるさまざまな問題は、家庭や地域とともにその解決に当たっていくべきであり、取り組むべきことなのです。学校が荒れたりすることは地域コミュニティや家庭の団らんの崩壊を意味することにもなります。子供たちを学校で、地域で、そして家庭がその活動範囲であり、生活圏であることを忘れてはなりません。　学校運営協議会が学校経営にかかわるということは、そうした子供たちの様子を把握し、その子供たちを指導し、向き合う教師の実態もきちんと把握する中で学校経営について議論を深めていくところでなければならないはずです。　このあと質問をさせていただく教員の多忙化や子供たちの家庭学習の定着化も、実は運営協議会の重要な学校経営課題であるはずだと思っています。　そこで、１点目として、学校、地域、家庭の連携について学校運営協議会そのものが地域や家庭における子供たちとのかかわりについて、どのような位置づけされてるのか伺います。　学校は子供たちの全てを背負う場所ではありません。しかし、学校の期待、教員への期待は必要以上に高く、既に限界を超え、お手上げ状態なはずです。学校でできることはほんの一握りであり、地域を巻き込んだ学校運営協議会の役割・責任は極めて大きいはずです。　合わせて学校経営の視点から地域や家庭にお願いしなければならないこともあるはずです。地域でできること、あるいは期待することについて、その取り組みや対応について伺います。　２点目として、子供たちの問題行動、最近では学校側の問題行動もありますが、これら学校運営でのリスク管理について学校運営協議会ではどのような対応・役割が分担されているのか伺います。　次にしっぺい文学賞について伺います。　昨年の２月定例会において、市民の方の声として、しっぺい文学賞の創設について伺いました。回答については、３年をめどに検討してみたいという内容であったかと思います。あれから１年半が経過し、市民の方もその後においてどのような検討がされ、どのような方向に向いてるのかは気になるところと存じます。　そこで、これまでどのような検討がされているのか、その経過について伺います。　最後に学校全般について伺います。　１点目は、教員の多忙化の定義を伺います。忙しさはどの職業においてもあります。この多忙化を感じる多忙感は、教員一人一人の性格や考え方において随分と個人差があるものと思います。教職のすばらしさは人を立てるというほかの仕事では味わうことのできない達成感があるからだと私は思っとります。　生身の将来ある子供たちを親とは違う、一押しも二押しも励ます中で、日々大人へと成長させていく過程を応援し、指導していくわけです。この時期は人生で最も多感なときであり、思春期を迎えているときでもあります。性格が一人一人違う子供たちと正面から向き合うわけですから、ストレスがたまっても不思議なことではありません。むしろ当然と言えます。　しかし、これは教職であるがゆえのものと感じます。毎年、卒業式に出席させていただき、子供たちも教師もありがとうと交わす傍らで涙を流す様子を見て、こうした場面を味わえる教師の皆さんをうらやましくも思います。教師冥利に尽きる最高のときではないでしょうか。　では、なぜ多忙感を感じるのか。市内の教員の皆さんがどれだけ多忙感を感じているかはわかりませんが、１人も感じていないということはないと思います。多忙感を感じるのは子供と向き合う時間の質と量ではないかと思います。ひょっとしたら多忙化とは、子供とじっくりと向き合う時間が少ないがために、その少なさが子供と向き合う時間以外の忙しさと考え、多忙感につながり、それを多忙化と捉えるということかもしれません。　子供たちと向き合う時間がなぜ取れないと感じるのか、あるいは少ないのか、ということになりますが、よく言われることとして、書類等の作成に多くの時間がとられてしまうと聞くこともあります。　実際に書類づくりで子供の相談に乗ってあげることができなかったということを聞くことがあります。しかしこれは、よく考えれば子供と教師の関係のヒヤリ・ハットと考えるべきであって、特にいじめや家庭環境、また、家庭学習の定着化という視点から見ると、重大なことと認識しなくてはならないものと思います。　そこで、教職員の資質向上に対して指導主事が設置されていることと同様に、教育委員会内に事務指導部署を置いて、事務処理能力を高めるだけではなく、業務のすみ分けや、これは教員とのですが、業務のすみ分けや分業を図ることも教員を多忙化の解消の一助になるのかと思いますが、いかがでしょうか。その配置についての考えを伺います。　２点目です。家庭学習の定着度について伺います。　主体的に取り組む姿勢が、すなわち定着化につながるわけですが、しかし、子供たちのほとんどが受け身の子が多いのではないでしょうか。したがって、どのように習慣化させていくかということに尽きるものと思います。　家庭学習の定着しない理由の１つとして、宿題等の出される頻度と教科間のつり合いが言われています。市内の学校について調べたわけではありませんが、民間の教育研究所によると、例えば、外国語は授業のたびに宿題が出される51％、国語は23％、算数が37％、理科に至っては５％という数字です。これでは習慣化どころか教科の好き嫌いにもなってしまうことも考えられます。　そこで、家庭学習の定着度とともに、今、最も力を入れている取り組みは何か、また、家庭との連携はどうか伺います。　以上で一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　午後１時まで休憩します。　　　　　午後12時　休憩　　　　　午後１時　再開 ○議長（加藤治吉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　寺田辰蔵議員の一般質問を続けます。　当局の答弁を求めます。市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、寺田辰蔵議員の質問に回答させていただきます。　はじめに、まちづくりの今後の公共施設のあり方のうち、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用についてでございますが、公共施設の管理のあり方につきましては、現在も民間でできることは民間に委ねることを基本としております。　ＰＰＰの方法といたしましては、指定管理者制度や設計・施工一括発注方式、設計・施工から資金調達までを民間に任せるＰＦＩまでさまざまであることから、個々の施設につきまして、その適切な方法を検討した上で活用を図っていきたいと考えております。　次に、市民文化会館建設についてのＰＦＩの活用、導入の可能性についてですが、ＰＦＩは民間活力導入によるメリットが期待できますが、手続が煩雑で、市が直接施設を整備するより長い工程が必要となります。議員御承知のとおりです。　新たな文化会館の建設につきましては、現市民文化会館の老朽化、慢性的な駐車場不足等の課題への対応や、後年度への大きな財政負担を避けることから、期限のある合併特例債を選択肢とするなど、早期の建設を目指しているため、新たな文化会館の建設につきましては、ＰＦＩの導入は考えてございません。　次に、産業振興のうち、陸上養殖の取り組みについてでございますが、陸上養殖につきましては、植物工場等の次世代型農業と同様に新たな産業分野の１つと捉えております。　本市におきましても誘致に向けた研究を進めているところでございますが、事業の採算性や土地利用の規制など難しい課題があり、企業の進出は容易ではない現状がございます。　引き続き企業訪問等による情報収集を行いまして、誘致の可能性を探っていきたいとも思います。　次に、ウルトラファインバブルについてでございますが、ウルトラファインバブルは極めて小さな酸素などの気泡を水中に溶解して水の力を高め、その力を食品加工や医薬品製造、植物育成などに利用する技術で、最近幅広い利用が検討されております。　本市でも大学や企業を訪問いたしまして情報収集を行っておりますが、まだ実用化には至っていないと聞いております。今後も技術動向を把握しながら産業全体への広がりについて注目をしていきたいと思っております。　次に、福田漁港からの観光船離発着、観光振航路の可能性についてですが、福田漁港は水産資源、自然環境、景観など魅力的な資源に恵まれており、渚の交流館を整備してにぎわいづくりを進めているところでございます。　一方で漁業以外の目的に使用する場合は、県、国、そして地元漁協など関係機関との協議調整が必要となります。また、地元の漁業者から水上バイクなどが漁業の支障になると敬遠されている状況下でもございますので、現段階では観光船の導入は考えられませんし、考えておりません。　次のひとづくりにつきましては、教育長から回答させていただきます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　寺田辰蔵議員の質問に回答させていただきます。　初めに、学校運営協議会についてのうち、学校・家庭・地域の連携についてですが、学校運営協議会では、学校経営方針の承認や学校運営の改善、児童の健全育成について協議を進めることにより、学校・家庭・地域が一体となって協働体制で子供たちとかかわることで、子供の豊かな成長を支えていくことを目指しております。　具体的には、キャリア教育や食育の授業などに必要な地域人材の養成を行ったり、学校で起こった問題を解消するために地域の協力を得たりしております。　次に、学校運営の中でのリスク管理についてですが、学校は危機管理マニュアルを作成し、校長を中心としてリスク管理に細心の注意を払っています。学校運営協議会では校内外の安全に関する意見等も出され、その対応策も検討しております。学校によっては地域の人材を活用した防災に関する講話を企画したり、学校運営協議会の中に子供の見守り隊が入ったりして地域と連携している事例もございます。　次に、しっぺい文学賞のこれまでの検討経過についてですが、文藝磐田のリニューアルなどを関係部署と協議してまいりましたが、まちづくりやひとづくりの施策はほかにさまざまなものがあることや読書活動の効果としての創作活動の発表の場もほかにあることから、しっぺい文学賞の創設は考えておりません。　次に、学校全般のうち、教員の多忙化と事務処理機能の向上についてですが、教員の多忙化については、授業などの本来業務のほかに業務が加わり、全体の業務量が増加した状態であると捉えております。　他の業務とは、問題行動等の対応や保護者・地域からの要望への対応、外部との調整、徐々に改善されつつありますが、各種調査や報告書の作成の事務処理等です。　教員個々が心理的ゆとりを持つことなど非常に大切だと考えておりますので、これからも多忙化の解消に向けて教育委員会として全力を尽くしてまいりたいと思います。　また、事務職員の事務処理機能の向上の取り組みについては、磐田市を３つのブロックに分けて３人の事務主幹を中心に運営をしております。給与、旅費の処理について相談をしたり、事務処理に関する課題について協議し、協力・連携体制を整えています。今後も事務処理機能の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、小学校における家庭学習の定着度と家庭との連携についてですが、平成25年度に立ち上げた学力向上委員会では、磐田の子供は家庭学習において集中力に欠けるという弱点があることがわかりました。これを改善するために１時間は集中して家庭学習に取り組むことと、メリハリのある生活習慣を身につけることの２つを掲げ、保護者にリーフレットを配布し、啓発に取り組んでいます。　小中学校が足並みをそろえて家庭学習の手引きを配布したり、テレビを見たりゲームをするのではなく、家族との会話を楽しもうとする日を設定する学府もございます。　昨年度は全国学力学習状況調査では、97％以上の６年生が家で学校の宿題をしていると回答しており、特に授業以外で平日１時間以上勉強する児童の割合は72％を超え、全国平均より10％以上上回っております。また、66％以上が自分で計画を立てて勉強しており、これも同様に全国平均を上回っています。　今後、さらに集中してめり張りのある学習を推奨し、計画的に取り組む姿勢が定着するよう取り組んでまいりたいというふうに思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◆12番（寺田辰蔵君）　御回答ありがとうございました。　冒頭に夏至という言葉を使いましたので、二次質問のほうをさらっといきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　まず、ＰＰＰ、ＰＦＩの関係ですが、きのうの松野議員へのいろいろなお答えの中で非常に前向きな対応を考えていらっしゃるということはよく理解できました。そういう意味では、今後の財政的な問題とかいろいろなものを考えていくと、当然のことながらこれはどうしても進めていかなくてはいけない問題だと思っています。　市全体のインフラのことも含めてちょっとお聞きしたいと思うのですが、一次質問の中にも、例えば上下水道とか鉄道、これは天浜線も含めての話ですが、そういうことでインフラなどでのＰＦＩの導入なども１つのやり方かと思うのです。　私も勉強不足で細かなことになるとちょっとわからないことがたくさんあるのですが、水道、下水道については、例えば下水道は、浜松市のほうが、今、検討中ということで聞いておりますが、例えば、所有権はそのままにしておいて、運営権などを売却して、例えば、市内の業者の方に事業権を渡して水道事業をやってもらう。売却ですのでお金が入ってくるわけですが、そういったところで、今度は借入金の返済に回すとか、そういった方法もあるやに聞いています。　チェック機能としては金融機関。金融機関は、当然、事業者に対して融資をするということになりますので、行政と金融機関の協定を結ぶ中で金融機関が事業者に対するチェックを入れていく、先ほど申し上げたコンセッション方式というものかと思うのですが、そういうこともこれから考えていくことになるかと思います。水道とかそういったものについて、ちょっと具体的で、細かなことで申しわけないですが、その辺の将来的な考え方として、もう一度、また市長の考えをちょっと聞かせていただければありがたいかと思います。　それから、このウルトラファインバブルのほうですが、中小企業が非常に積極的に取り組んでいるということがいろいろ調べていくとわかりました。全国でも10件以上のところでこのファインバブルの取り組みをやっておりまして、それをいつか、近い将来のことだと思いますが、援用化に結びつけていこうと、商品化にしようということでやっています。そういう意味では、比較的、資本のかからない、とっつきやすいものだと、それから、非常に応用能力があるということも考えると、ぜひこの辺の誘致活動、いろいろやっていらっしゃるということは、今、お話を聞きましたが、少し力も入れてもらいながらやっていただければありがたいかと思います。その辺を改めてお聞きしたいと思います。　それから、ひとづくりのほうですが、運営協議会の関係ですけれども、これは民間の会社でいうと最高経営会議ということになるかと思います。質問が地域に対して期待することとかそういった内容ですのであれですが、もう少し運営協議会の委員の皆さんがどういう地域や家庭、家庭というとちょっとプライベートが入ってしまうかもしれませんが、地域の中でどういうかかわりを持つような意識が、例えば運営協議会の中で話されているのか、あるいはどういうことを運営協議会として地域・家庭に期待しているのか、また、やってほしいことがあるのか、要望しているのか、その辺もちょっと私のほうで聞き取りミスかもしれませんがなかったように聞こえましたので、改めてお伺いしたいと思います。　それから、教員の多忙化ですが、実は先ほど、一次質問の中にヒヤリ・ハットの話もちょっとさせてもらいました。子供と向き合う時間が少ないと、これは教師の皆さんの個人差があるかと思いますが、仕事に忙殺されていて子供ともし向き合うことがないということが、もしこれが本当にあるなら、やはりかなり憂うべきことだと思いますので、その原因をしっかり、１人でも２人でもいるということは、それが小さなことでも、そういったところをきちんと解消していただきたいと思いますが、その辺の取り組み、実態調査のようなものをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、協議会の事務局内に部署を設けて、指導部署、事務部署を設けて指導をお願いしたいということは、これは事務職員に対する話というよりも教員の皆さんにぜひそういう指導をしていただきたい。書類、現場の先生はよくわかりませんが、教えることは長けていても、割合、書類をつくったりすることが苦手な先生も結構いるのではないかと思います。　それから、学校をちょっと訪問したときに、ちょっと感じたことは、学校の先生が印刷機の前で印刷をしている、あるいは順番を待っているというケースがよくあります。例えば、それが小テストの問題用紙だとしても、つくることは先生かもしれませんが、印刷したりクラス分けしたりすることはちょっと事務の方とか用務員の方にお願いするという、そういう業務のすみ分け、分業化というものをもう少し徹底してもいいのではないかと、そうすれば授業に出ていてもその間に印刷物ができ上がってくるといえば印刷する必要はありませんので、そういうこともちょっとした改善かもしれませんが、それが多忙化の解消にもなるのではないかと思いますので、そういうことも含めて、もう一度、事務部署、３つのブロックでやっていらっしゃるという話を聞きましたが、そういうことも含めて、教員のほうにも輪を広げていただきたいと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。　それから、学習の定着度についてですが、テレビを見るのをやめましょうといいます。実は、これを調べるときに、磐田市内のことについては、正直、調べてありません。私は調べてありません。知ってしまうと余りよくないかなと思って、他県のことをちょっと調べて、家庭学習の手引きというものをちょっと見てみました。　これは鳥取県か、島根県のものですが、その中にテレビを消しましょうとか、それから、机の上はきれいにしておきましょうとか、それから３つ確かありました。その中で思うことは、多分、私も高校、大学のときの勉強は、テレビもそうでしたけれども、ながら勉強ということを結構していました。ただ、集中したらラジオで何を言っているかも聞こえてきませんし、テレビで何をやっているかもわからない、極端なことを言えば、１本の番組が終わっているというときもありました。だから、そのためには声を出しましょう、例えば、漢字を書くにしても何をやるにしても声を出してやる勉強というものは非常に身に入るということかと思います。　私も、今、ちょっと資格試験の勉強をしているのですが、その中で覚えなければいけないことがたくさんあるのです。ただ、もう歳になっていますのでなかなか覚えられない。どのようにやっているかというと、声を出して、うるさいと女房に言われますが、声を出して書きながら覚えているというのが実態です。　ですから、今、磐田市の指導の中に声を出すことということが入っているかどうか知りませんが、そういうことも含めて、集中力という話を教育長がしていましたので、声を出すことは、これは野球でもサッカーでもスポーツなどはみんな声を出せと言いますので、それと一緒で声を出すことが非常に集中力を高めるということにもなりますので、声を出して本を読む、声を出して算数をする、理科をするというふうにしてもらえるといいのかなと思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。　以上です。 ◎市長（渡部修君）　まず、１点目のＰＦＩ等の活用について、将来的なビジョンも含めてということなのですが、実は、市民会館の件も、就任して７年前からの大きな課題の１つではありましたので、ＰＦＩのことも、例えば意識しながらやってきたことは事実です。　ところが、まず、建てかえるかどうかの議論もなしに、いきなり制度導入を研究しても、ということもあって、順序よくやってきました。スピード感をもってやってきて、今、あり方検討会から始まって、建設のための、今、委員会を立ち上げてやっている。そうしますと、合併特例債も民間の活用とはちょっといきませんが、交付税参入の大きな基礎データになる基準財政需要額に組み込まれる、しかも７割という大きな割合ですので、そうしますと、現時点では合併特例債をという形にせざるを得ないというふうに思っております。　ほかの分野、今、水道・下水の事例も出されましたけれども、もともと私も議員時代にこのＰＦＩを勉強しましたときに、要するに民間の資金も含めた活用と、それから、民間がそこに手を出す限りはインセンティブですよね、そちらの見返りでなければいけないので、単なる管理だけだと、簡単に言うとうま味がないという状況下でしたけれども、今、世界的に低金利の時代で運用が非常に難しくなっているということを考えますと、それから、今、日本という国が置かれている状況かも含めると、民間の活力を導入しながら活用していくということは、私は必然的に避けられない分野だと思っておりますので、磐田市も検討・研究をしていくということについては、ここで申し上げられると思います。　それから、２点目のウルトラファインバブルにつきましては、今、産業政策課のほうで職員が、日々、企業訪問しておりまして、新産業の分野については、目を皿のようにといっても過言ではないぐらい頑張ってあちこち訪問しております。　ですので、アンテナを高くしてこれからも頑張っていく、今、議員がおっしゃったようにいろいろな応用能力があるということですから、引き続き頑張っていくということで答弁とさせていただきます。　以上です。 ◎教育長（村松啓至君）　３点目の運営協議会の中で地域の方々に何を期待しているかということでございます。　今、運営協議会のメンバーは、自治会関係者、それからＰＴＡ関係有識者、それから主任児童委員、民生児童委員、ボランティア関係の方、合計326名、磐田市で応援隊の方が、学校に対する応援をしていただける方がいらっしゃいます。　そういう中で、やはり先ほど答弁の中でも説明させていただきましたように、学校運営協議会自体は最高決議機関ではございませんが、学校の運営について、まず話し合うということ、それと、やはり地域と学校を結びつける大切な役割があるということです。例えば、文部科学省でこれまで言われています地域支援本部、それから新しくなりました、今度は地域協働本部というものがございますけれども、今、磐田市内ではそういうような学校と連携をして一緒に協働で、学校と地域が協働で活動するというような、そういうような動きがございます。　実際に学校運営協議会そのもののメンバーに入っている方もいらっしゃいますし、ともに協働できる体制をつくること、それが一番、今、求められていることであるというふうに考えております。　４番目ですが、教師自身が多忙化で子供に対して向き合う時間がないということは大きな問題であるという御指摘をいただきました。そういう中で、教師のやはり仕事の一番の中心は何かといいますと、子供と向き合うことです。事務仕事、書類の作成等については大変二次的な内容でありますので、テストの採点等もいろいろありますけれども、やはり最初に子供であるという認識を持っております。　なかなかその忙しさ、多忙感が解消されないということがあるかもしれませんけれども、その辺、実態調査等も行いまして、やはり教員の心理的なゆとり、そういうものをつくり出すということが大切だなと、物理的な面は努力をいたしますけれども、心理的なゆとりを取り組めるように努力してまいりたいというように思います。　それから、５点目の事務指導部署の関係で、書類の作成について教職員の書類の作成等についても一石を投じることができるのではないかと、大変ありがたいことだと改めて思います。　実際、印刷とかそういうものについては、分業制でやっている学校もございます。だけど、いろいろな学校の規模がございますので、その辺のところ、その辺の分担がうまくいかなかったりということがあります。　しかしその事務処理をどういうふうに行うかという点につきましては、学校自体、学校の先生方もしっかりと考えていかなければいけない点であるなと思います。　１つ、磐田市の場合、公務支援ソフトというものを導入いたしまして、先生方が行う公務を能率的に行うことができる、そういう状況もつくらせていただいております。　それから６点目になりますけれども、学習の家庭学習の定着度についてですが、やはり声に出して読むと、めり張りのある学習を磐田市で求めているのだったら、そういうことも必要ではないかという御指摘だと思います。　最近は、その学習内容に、例えば、英語の場合はチャンツという活動を設けまして、リズムと音読で実際に英語の会話をスムーズに行えるような、そういう活動も行っています。　それから、国語もただ単に本を読むということだけではなくて、声に出して群読を行う、そのような指導もかなり学校現場で行われるようになってきました。　議員がおっしゃるとおり声に出して、めり張りをもって学習できるということは大変大切なことであり、生かしてまいりたいというふうに思います。　それから学校協議会の中で、具体的な内容につきましては、もし、学校教育課長の方から答弁する内容がございましたら回答いたします。 ◎学校教育課長（山本敏治君）　学校運営協議会の中で具体的に地域の声、それから地域の方々がどう考えられているかという御質問があったかと思います。　例えば、学校の中で起きている問題行動、不登校も含めてですけれども、そのような事態のほうを紹介させていただいて、では地域で何ができることがあるのだというようなところを御意見をいただく中で、地域で問題の共有、それから地域の中でできることを皆で考えていただくというところはさせていただいている学校もありますし、逆に地域の中でもっと子供とかかわっていくような仕掛けづくりをつくっていけたらいいなという御意見もいただいておりますので、一例として紹介させていただきました。　ありがとうございます。 ◆12番（寺田辰蔵君）　ありがとうございます。　ちょっと聞き忘れたことがありましたので、確認の意味も含めて質問させていただきたいと思います。　今、教育長のほうから多忙化のところで実態調査をして、というふうにちょっとお答えになったかと思うのですが、これはしていただけるということで解釈してよろしいかどうか。　それから２点目が、一次質問の中でもちょっと入れておきましたが、教科間で宿題を出す頻度が極めて違う、例えば、英語は授業ごとに宿題を出すけれども、例えば、理科は５％ということは２０回に１回ということになります。ですから、１週間に１回あるかないかという、科目のカリキュラムの時限数も違うかと思いますが、そういう意味では、逆に言うと、理科が週に例えば３日しかないというときに、そういうパーセンテージだとどこか忘れられてしまうということもありますので、この教科間の、その学習定着の意味で教科間の違いについて、ちょっとどういうお考えを持っているか聞かせていただきたいと思います。　それから、ちょっとこれは市民の方も絡んでいますので、しっぺい文学賞なのですが、これは事前に聞きに行ってもよかったと思うのですけれども、１年半経過して、基本的には創設のほうについては考えていないということでした。その理由として、いろいろなリニューアルもしているし、いろいろなこともある、こればかりではなくいろいろできるということでしたのであれですが、その検討の中で何か特筆するような御意見のようなものがもしありましたら教えていただきたいと思います。　以上です。 ◎教育長（村松啓至君）　今、多忙化に関して調べている内容は何かといいますと、１つはタイムカードです。タイムカードを全部集計しまして、その中でやはり時間数が多い教員については面接の必要があるかないかということを調査しております。　それとあともう一つ、実態調査につきましては、心理的なゆとりということについて、少し調査をしていきたいというふうに考えております。　それから２点目、教科間で家庭宿題の量が違うのではないかというお話なのですけれども、教科それぞれにやはり特性がございます。　私は、一例で申し上げないですけれども、理科の教員ですので、理科の勉強を事前にしてもらうと、実は困る。というのはどういうことかといいますと、子供にやはり驚きとか発見をさせたい、そういうような教科の特性、例えばそういう教科の特性がございます。英語の場合は、単語を書いて覚えることが必要です。それから国語の場合は、やはり漢字の練習をさせたい、そういうものがございます。　それぞれ教科の特性に従って各教科が工夫をしながらそのエッセンスを宿題として出しているということでございます。　それから３つ目の御質問でございますけれども、しっぺい文学賞につきましては、大変すばらしい提案であるというふうに考えております。そういう中で、文芸磐田、今度42年目を迎えるわけですけれども、その応募資格等について、担当課と調整を行う中で、その中の年齢の引き下げ等を考えてまいりました。しかし、小学校、中学校につきましては、今までかなりの、磐周教育研究会で行われている青い空と青雲という機関紙がございまして、そこを中心に小中学校は発表の場を設けているという形で進んでおります。　以上です。 △６番　太田佳孝君の一般質問 ○議長（加藤治吉君）　次に、６番　太田佳孝議員。　　　　　〔６番　太田佳孝君　登壇〕 ◆６番（太田佳孝君）　それでは、通告に従がいまして一般質問をさせていただきます。　天災は忘れたころにやってくる、防災に関する文書なのによく用いられる有名な警句で、寺田虎彦が言い出したと言われてます。言いかえれば、天災は極めてまれにしか起こらないということです。　ところが、平成７年１月17日に阪神大震災、その９年後の平成16年10月23日に新潟県中越地震、その７年後の平成23年３月11日に東日本大震災、そして５年後の本年４月14日に熊本地震と発災いたしました。　その間に広島では土砂崩れがあり、御嶽山では噴火があり、鬼怒川では水害と災害が枚挙にいとまがありません。　最近では、天災は忘れる前にやってくる、あるいは災害はちょくちょくやってくるなどと言われています。　気象庁震度階級では、最も大きい震度７を観測する地震が４月14日夜及び４月16日未明に発生したほかに、４月14日から16日の間に最大震度が６強の地震が２回、６弱の地震が３回、計７回発生しました。人的被害は死者が49名、行方不明者１名、重症347名、軽傷1,318人で、死者の中には２度目の震度７の地震で倒壊した家屋の下敷きになった人も少なくないという報道がございました。　ＮＰＯ法人こころをつなぐ「よか隊ネット」が車中泊をしている131人を対象にした調査では、車中泊を続けている理由で最も多かったものは、再び大きな地震があるのではないかと不安なためで、全体の31％を占め、複数回答では８割が余震への不安を挙げました。　今回の地震では、プライバシー確保の点から、避難所ではなく自家用車での車中泊を選ぶ住民も多く、エコノミークラス症候群などによる震災関連死とみられる死者が20人にのぼっており、車中泊との関連を指摘されています。　今回の熊本地震で、今までの防災対策に加え新たな対応の必要性を感じ、そのような観点から以下の質問をさせていただきます。　それでは１　「防災について」より質問させていただきます。　（１）海上保安庁の英科学誌ネイチャーの発表について　①南海トラフ地震の想定震源域に蓄積しているひずみの詳細な分布が発表されました。その分析で東海地震の東海地震にある静岡県沖のほか、愛知・三重県沖、四国沖から日向灘でひずみが大きいことを突きとめた。　ひずみが大きい場所は、マグニチュード８級の昭和東南海・南海地震の震源域の外側に伸びている。これらの地震でひずみが解放されず、長期にわたり蓄積していると見られ、海保は次の地震が起きやすい場所とみている。　東海地震について、気象庁は、静岡県沖の震源域とマグニチュード８程度の規模を想定してきたが、今回の結果は、震源域がさらに南西に延びる可能性を示している。気象庁判定会の平田直会長は「次の東海地震は現在の想定より大きくなる可能性がある。解析結果を検証した後、想定の見直しが必要と考えられる」と指摘した。　そこで、この指摘を踏まえ市の見解を伺います。　②この指摘を受け、今後どのような防災対策を実施されるのかを伺います。　熊本地震の被災地支援で熊本県鹿島町に派遣されていた市職員５人が市役所で活動報告会を開きました。　５人は現地で感じた問題点に、市民への情報発信を電子メールに頼っていた。　自主防災組織がなく、避難所運営の全てを行政職員が担っていたなど、被災地で起きたトラブルなどの説明をし、家屋被害調査や罹災証明書の発行がおくれ、仮設住宅等への入居が決まらない住民がいたことを紹介し、行政側の迅速な対応が被災者の再スタートを支えると、新聞報道がありました。　そこで、以下の質問をさせていただきます。　（２）市職員の熊本地震被災地派遣後の報告について　①電子機器を持たない人にも情報が伝わる情報発信力の強化が重要との報道があったが、どのような情報発信力の強化を考えているのか伺います。　②行政職員と負担を分担できる自主防災組織の育成が重要との報道がありました。どのような育成を考えているのか伺います。　被災地では、女性が生活しやすいように配慮された避難所づくりが必要とされています。主に避難所で女性が必要とする支援に、　１．男女別の更衣室　２．異性の目が気にならない女性専用の物干し場　３．粉ミルクや哺乳瓶、湯沸かし器など常備した授乳室　４．単身女性や女性のみの世帯のための避難所のエリア　５．生理用品など女性用物資の配布　６．巡回警備など性被害防止の対策　などが挙げられます。　そこで、以下を伺います。　（３）避難所運営について　①避難所の性別配慮について　ア．内閣府による熊本地震の調査で、避難所で暮らす女性が「授乳や着がえの場所がない」「下着を干しにくい」といった悩みを抱え、ストレスの一因となっている実態がわかりました。女性や子育て家庭に配慮した避難所が必要と考えますが見解と対応を伺います。　東日本大震災女性支援ネットワークの調査にかかわった静岡大学教育学部の池田恵子教授は、ふだんから女性が発信しやすい環境をつくっておくことが災害時に生きてくる。地域の防災組織に女性たちが気持ちよく参加できるように促すなど、行政にも工夫してほしいと指摘しています。　イ．女性職員の防災担当者を多く配置し、対策に女性の意見を取り入れることが重要と思われますが、見解と対応を伺います。　仮設トイレの使い勝手が悪いと、なるべく行かずに済むよう、食事や水分の摂取を控えてしまう。専門家は、健康状態が悪化する恐れがあり、命にかかわる重要な課題と指摘しています。そのために、できるだけ快適な環境を整える必要があるとしています。　災害時のトイレ環境整備の主な点は、管理面では、男女共同で管理し、相談に対応する。トイレに行くよう心がける。女性や子供、要配慮者の要望を聞く。　安全面では、人目につきやすい場所に男女別に設置する。トイレの中と外に照明をつけ、施錠できる。　衛生面では、小まめに手を洗い、消毒するように呼びかける。トイレ用の履物を用意する。定期的に掃除し、トイレットペーパーなどの有無を確認する等、環境整備の必要があります。　人間にとって食べることと同じくらい排せつは大切という視点に立って、以下を伺います。　②避難所トイレの環境について　2011年の東日本大震災では、夜に男の人が毛布に入ってきた。男性が着がえをのぞき、トイレまでついてきた。といった性被害が発生しました。　チラシをつくり、避難所へ配布し、性被害の未然防止を啓発する必要性も言われています。　ア．２０１３年内閣府が出した「男女共同参画の防災・復興の取り組みの指針」の解説・事例集では、「安全で行きやすい場所の鍵を設置した男女別トイレ」が挙げられています。　対策が必要と考えますが、見解と対応を伺います。　災害発生時に通常の避難所で生活していることが難しい障害者や高齢者のために、災害救助法に基づいて障がい者施設に災害が発生して、３日ないし４日後に福祉避難所を開設します。　熊本地震で、益城町は５施設と事前協定を結んでいましたが、一般の避難者が殺到するなどして対応ができず、別の10施設が福祉避難所の役割を果たしました。　熊本市は、事前協定を結んだ176施設のうち、受け入れは３分の１以下にとどまり、協定を結んでいなかった８施設を事務的に認める方向で調整をしました。　西原村は１施設と協定を結んだが、別の１施設のみが対応し、南阿蘇村は１施設と事務的な協定を結んだと報道にありました。　このように支援の必要な高齢者や障害者を受け入れられず、他の施設で対応する例が相次ぎました。　そこで、以下を伺います。　③福祉避難所について　ア．災害時に支援が必要な要支援者や乳幼児、障害者、要介護の高齢者、特別の配慮を必要とする要配慮者の想定人数と福祉避難所開設予定場所を伺います。　イ．福祉避難所で避難者に対応できる人員数及び物資の対応を伺います。　報道によると、熊本地震の被災地で発達障害のある子供たちが、混乱や恐怖からさまざまな問題に直面し、親たちも対応に疲れ果てている実態が日本発達障害者ネットワークの調査で明らかになりました。パニックになる、奇声を上げるなどの理由で避難所に行かず、子供の地震への恐怖から車中泊を強いられる家族が多かったです。　また、避難所で暮らす家族は、行列に並べないため運営スタッフに相談したら、輪を乱すと叱られたと、障害への配慮の乏しさを訴えました、といった事例が紹介されていました。　ウ．発達障害児の避難所対応について伺います。　④食物アレルギーの子への避難所対応について　避難所には対応食がなく、家に備蓄していたが電気がとまり、調理できなかった。炊き出しのおにぎりをもらい、中の具を尋ねると「食べればわかる」と返ってきた。食べたら死んでしまうかもしれない、発症したとき救急車は来るのか。渋滞なく病院に着くとも限らない、とアレルギーのある子供たちは多くの不安を抱えています。　そこで、以下の質問です。　ア．避難所の配給の多くが食べられない。食物アレルギーがある子は「食べたら死んでしまうかもしれない」という恐怖を抱えています。親も「成分がわからない物は与えられない」と話します。　対応食に対する見解と対応を伺います。　熊本地震では断水が続き、常温保存が可能で粉ミルクのように水で溶く必要のない液体ミルクが使用されました。　⑤水が不足しがちな災害時に有効な乳児用液体ミルクの備蓄について対応を伺います。　⑥常温で保存している食品は、傷みやすくなるのに加え、食べる際も十分に加熱できず、滅菌できない可能性があり、避難生活が長引き、免疫力が落ちている状態では、集団食中毒（ノロウイルス）や感染症（インフルエンザ）が発症しやすくなると考えますが、対策について伺います。　避難所になっている体育館の床に直接布団を敷くより、段ボールベットは寝心地がよく、寝起きしやすく、埃や振動も軽減でき、エコノミークラス症候群の予防につながります。　また、避難所生活の長期化に伴い、プライバシーの確保の点から、仕切りの必要性も出てきます。　⑦段ボールベッドや仕切り（布製、段ボール）の整備について対応を伺います。　避難所で何とか生活できるものの、健康状態を悪化させやすい人をハイリスク予備軍と呼びます。トイレの我慢は、高血圧や脱水症状を誘発し、脳梗塞や心筋梗塞の危険性が高まります。　避難所の仮設トイレは、段差などの問題で高齢者には使いにくいことがあります。また、トイレが近くなることを気にして、水分摂取を控える高齢者も多く、食事の用意や入浴ができなくなるため、避難生活では極端に活動量が減る。筋力が弱ってしまい、そのまま寝たきりになってしまう危険があります。動かない状態が続くことで心身の機能が低下する廃用症候群、生活不活発病や誤嚥性肺炎の多発も懸念されます。　そこで、以下を伺います。　⑧震災関連死の予防について　ア．ハイリスク予備軍に対するケアについて対応を伺います。　イ．プライバシー確保の点から車中泊を選ぶことによるエコノミークラス症候群などの震災関連死について対応を伺います。　ウ．エコノミークラス症候群を防ぐ効果のある「弾性ストッキング」の備蓄についての対応を伺います。　⑨防災施策への男女共同参画の視点の導入について　ア．女性への対応がおくれる要因として、災害時は「まず食べ物」という認識が強く、着がえや授乳、男女別トイレ等に女性が声を上げる状態にない。このためにも女性リーダーが必要であります。災害時にきめ細やかな避難所運営を可能にするためにも、防災会議に参加する女性委員をふやし、自主防災会に女性役員・会員をふやすよう働きかけ、女性目線の防災対策を進めることが必要と思いますが、見解と対応を伺います。　飼い主にとってペットは家族同然であり、置き去りにすれば、飼い主も体調を崩すこともあります。　環境省は、ガイドラインで災害時の動行避難も求めています。　⑩ペット同行の受け入れ態勢について、見解と対応を伺います。　熊本地震では、宇土市役所などの庁舎が壊れ、災害対応に支障が出ました。防災上、重要な役割を担う本市の公共施設について伺います。　（４）耐震性について　①現況の耐震基準は熊本地震の様な強い揺れの続発を想定していません。本・支庁舎と指定避難所、災害拠点病院である市立総合病院の耐震性を伺います。　②熊本地震では、一部の処理施設が破損し稼働を停止しました。復旧とともに災害ごみや生活ごみが排出され処分量が膨大になることが想定されます。現況の耐震基準は強い揺れの続発を想定していませんが、クリ－ンセンターや衛生プラントの耐震性を伺います。　③上記①、②の各施設の今後の対応を伺います。　災害情報をいち早く得る手段として注目をされていますＳＮＳ、インターネットの会員制交流サイト及び市のホームページについて伺います。　（５）ＳＮＳ及び市ＨＰについて　①防災ＳＮＳしっぺいの「ツイッター」での投稿方法を伺います。　②ＳＮＳを災害時の有効なツールとして使うには、複数の職員が日常的に使うことで災害時に対応できることが望ましいと思いますが、現状の運用実態と今後の対応を伺います。　今後のフェイスブックの活用についてどのような見解かを伺います。　④先日の河川クリーンアップ作戦で、同報無線が聞き取りにくく、市のホームページにアクセスいたしましたが、同報無線の内容についての記載がありませんでした。緊急的な広報に対する市ホームページの見解と対応について伺います。　罹災証明書は、災害者が義援金などの公的支援を受けるため、手続上、必要なものですが、発行のおくれは被災者の生活再建の足かせともなりかねません。　そこで、以下を伺います。　（６）罹災証明の手続について　①熊本地震では、発行申請が４万7,000件と多く、職員が避難所運営などに忙殺され、庁舎の被災により手続がおくれましたが、本市が被災した場合の住宅被害の判定や、発行手続についての想定と今後の対応を伺います。　仮設住宅は、阪神大震災で被災の３日後、新潟県中越地震は４日後、東日本大震災は８日後に着工しました。　余震などの関係で単純に比較はできませんが、熊本での着工は、本震の３日後でありました。　熊本では、あらかじめ建設候補地を決めていない７市町村があり、候補地選定に時間がかかり着工がおくれた面もありました。　（７）仮設住宅について　①仮設住宅用の市内における候補用地を伺います。　この話を聞きますと、東南海地震では揺れとともに地割れが発生し、地面が口を開けるように閉じたり開いたりして水を噴き上げたそうです。「その地割れに落ちたら終わりだぞ。だから気をつけろ。」と言われました。活断層による地割れと違う形で起きるそうです。　②仮設住宅用地が地割れや地盤沈下し被災した場合の対応を伺います。　２　スポーツの環境について　昨年９月の県総合教育会議で本市をスポーツクラブのモデル地区にすることが決定され、通学先の中学校で希望するスポーツの部活動がない生徒の応援に磐田スポーツ部活が始められました。　（１）中学生のスポーツについて　①スポーツ部活の入部希望者の実態を伺います。　②スポーツ部活を陸上競技、ラグビーにした理由と今後の展開への考え方を伺います。　③今後しっかり活動するための環境を整えたいとのことですが、どのように環境を整えるのか伺います。　部活において、一生懸命に努力をされ、試合に勝ったり賞をとったりしたときの感激は、子供たちにとっても教師にとっても親にも得がたい宝物であると考えます。また、教育的効果は絶大であろうと思います。　とはいえ、弊害もまた大きく、顧問教員の負担は相当に重く、先生たちの婚活や保活、保育所入園活動もままならないとあっては深刻な話であります。就活の学生からも敬遠され、教育界は人材を逃がすことになりかねません。　大阪市の教育委員会はサッカーや陸上など運動系のほか、吹奏楽部を対象にして１回２時間の週６日を上限に民間コーチが単独で指導でき、顧問教員は原則、部活に立ち会う必要がなくなりました。　東京都杉並区は、13年度から土日に限って部活動の民間委託を試験的に導入し、利用校の９割以上が負担軽減が図られたと回答し、生徒の８割がうまくなったと感じたと答えてます。16年度から本格的実施に移行し、コーチによる対外試合の情報や平日指導も行い、活動範囲を広げています。　名古屋市は2004年度から、指導経験がある非常勤講師らを外部顧問に登用し、岡山県も16年度から部活動の支援員を導入し、月20時間を上限にＯＢ教員ら50人を派遣し、教員の負担軽減に努めています。　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の教員の勤務時間は、加盟国地域の中で最長で、部活動に追われているとし、長時間労働の解消に部活指導の民間委託が果たす役割が大きいと見ています。　中央教育審議会は、昨年末に部活動を支援する部活動指導員の制度化を答申に盛り込みました。　また、文科省は、適切な休養と思わない行き過ぎた部活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むと指摘し、外部人材の活用を推進し、部活動指導員を本年度中に制度化して配置を促すガイドラインを策定するといたしました。　このような観点から、以下の質問をいたします。　（２）教員負担の軽減と、生徒の技術向上について　①中学部活指導へ民間事業者（コーチ）への委託や、非常勤講師やＯＢ教員の登用による教員負担の軽減と、生徒の技術向上についての見解と対応を伺います。　昨年の夏、高校野球静岡県大会において、磐田南高校が見事ベスト４という快挙を達成しました。引き分け再試合という内容を含んだ大変すばらしい大会でした。在校生はもとより卒業生の皆様、御父兄、そして磐田市民がわくわくし、応援をいたしました。磐田市にとっても大変暑い夏でした。今夏も昨年以上の活躍を市内の５校に期待をするものです。高校野球というものは、日本人にとってスポーツの枠を超えた何かを持っています。地域の連帯感や郷土愛を育んでくれます。　そのような観点から、以下を質問いたします。　（３）野球に対する支援について　①磐田市内の高校が甲子園に出場し活躍するのを夢みます。それは、多くの市民の願いであると確信をしていますが、その市民の夢に対する見解を伺います。　②浜松市中学野球国際親善育成会などが主催し、台湾で開催される親善大会へ派遣をしています。中学生は40人の選抜チームに選ばれるために、チャンスをつかみ取ろうと選考会に臨んでいます。高校でも野球を続けてくれるよう、選考会がモチベーションを上げるきっかけになるように考えたものです。市内の高校が甲子園に出場し活躍することを期待して、市内中学生を国際親善中学野球大会台湾大会等に派遣する考えについて伺います。　③高校でも野球を続けてくれるようモチベーションを上げるきっかけづくりへの考えを伺います。　ラグビー人気が高まる中、本市ではスポーツ部活にラグビーをいち早く取り入れています。小学生がタグラグビーをプレーする本市にとって、ラグビーのすそ野を広げるとともに、ほかのスーツにおいても子供たちの運動能力の向上やけがの防止には、グラウンドの環境整備が大きな要素と思われます。　以下、質問いたします。　（４）人工芝の活用について　①福岡大学では人工芝のラグビー場があり、公式戦にも使われています。人工芝はふかふかしてやわらかく、土のグラウンドと違い擦過傷になりにくく、雨でも水はけがよく、グラウンド整備が不要で管理がしやすく、転んでもいたくないといいます。このような利点は子供にも向いているとの報道がありました。従来、本市では天然芝で学校の芝生グラウンド整備を行ってきましたが、この人工芝を研究し、さらに人工芝の特性を生かしたグラウンド整備に対する考えを伺います。　以上で質問を終わります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、太田議員の質問に回答させていただきます。　初めに防災の海上保安庁の科学誌の発表のうち、気象庁判定会長の指摘を踏まえた市の見解と指摘を踏まえた市の防災対策については関連がありますので、一括して回答させていただきます。　今回の指摘では、現在の東海地震の想定震源域と比較をし、大きくなることで想定の見直しが必要というものでございます。議員が御指摘のとおりです。　本市といたしましては、今後も含めてでございますけれども、国や関係機関との動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。　次に、市職員の被災地派遣後の報告のうち、情報発信力の強化についてですが、熊本地震の被災地では災害情報を電子メールで毎日のように発信をしていたものの、電子機器を持たない高齢者などには全く情報が伝わっていませんでした。そのため、被災者同士の口伝えによる情報伝達といったマンパワーが重要であることから、その重要性について自主防災会等を通じて啓発をしていきたいと思っております。　次に、自主防災組織の育成についてですが、熊本県嘉島町の避難所では、中学生や女性が食べ物の配布や掃除などを行っておりました。本市でも高齢社会の進展や平日の災害発生を考えて、中学生や女性の力が地域の中で活用されますよう、引き続き自主防災会へ働きかけをしていきたいと思っております。　次に、避難所運営のうち、避難所の性別配慮と女性の意見の取り入れにつきましては、関連がありますので一括して回答いたします。　避難所の運営には女性の意見も重要であると考えておりますので、指定避難所への女性職員の配置に加えまして、女性団体との協働により母親を対象とした防災訓練を通じて意見が反映されるよう取り組んでおります。　次に、避難所トイレの環境についてですが、本市ではトイレを含めた避難所生活の安全を確保するため、非常用発電装置の設置や投光器などの照明器具のほか、照明つきのマンホールトイレの整備を進めているところでございます。　次に、福祉避難所についてですが、福祉避難所を利用する要配慮者の想定人数は約700人で、民間の通所、入所福祉施設を中心に37カ所と協定を締結し、受け入れ可能人数は830人となっております。物資については、一般の避難者と同様に指定避難所に備蓄をいたしますが、薬など要配慮者特有の物資については、個人で準備をしていくことが何よりも重要と考えております。　発達障害児の避難所対応については、まずは指定避難所内で他の方とは区別した要配慮者スペースを確保しますが、そこでの避難生活が困難な場合には、福祉避難所として日常通っている施設などへの移動を想定しております。　次に、食物アレルギーの子への避難所対応と乳児用液体ミルクの備蓄については、関連がありますので一括して回答いたします。　現代ではさまざまな食物アレルギーがあることから、まずは自助での備蓄をしていただくことを基本といたしまして、災害時には備蓄するアレルギー対応のアルファ米や他自治体からの支援を得て対応していきたいと考えております。　また、乳幼児ミルクは、備蓄している水と粉末ミルクで対応ができると考えております。　次に、集団食中毒や感染症対策についてですが、手洗い、うがいが一番の対策でございますので、災害対策本部から指定避難所等へ、その励行を周知してまいりたいと思っております。　次に、段ボールベット等の整備についてですが、本年度、新たに市内の段ボール製造企業２社と災害時応援協定を締結しておりまして、災害時には２社を通じて支援をしていただける体制となっております。　次に、災害関連死の予防のうちハイリスク予防群ケアについてでございますが、ストレスにより精神不安定になることが想定されていることから、相談支援のほか、避難者名簿で情報共有をできるよう対応していきたいと考えております。　次に、エコノミークラス症候群への対応と弾性ストッキングの備蓄については関連がありますので、一括して回答させていただきます。　熊本地震でもエコノミークラス症候群などへのケアの必要性が報道されており、現時点では弾性ストッキングの備蓄はありませんが、まずは軽い運動や健康相談などを行うよう周知をしていきたいと考えております。　次に、防災対策への男女共同参画の視点についてでございますが、議員が御指摘のとおり女性目線の防災対策は重要であると考えております。防災会議の委員については、地域において防災面で活躍する女性にお願いをすることを検討していきたいと考えます。また、自主防災会へは自治会連合会を通じて引き続き女性役員の選出を促していきたいと思っております。　次に、ペット同行の受け入れ体制の見解と対応についてですが、各指定避難所でのペットの受け入れ体制を整えることは必要なことであると考えております。また、対応につきましては、昨日、芥川議員に回答いたしましたとおり、各指定避難所においてアレルギー等の方への配慮なども考慮し、できるだけ人が生活する居室から離れた場所をペット飼育場所に選定していただくようお願いをしているところでございます。　次に、耐震性については関連がありますので、一括して回答いたします。　現在の被害想定の範囲では、耐震性能を維持できるよう努めておりますが、熊本地震のような災害に対応した新しい耐震基準が示されれば適切に対応していきたいと考えます。　次に、ＳＮＳ及び市ホームページのうち、ツイッターでの投稿方法についてですが、市のホームページから情報発信すると同時にツイッターからも情報発信する仕組みになっております。　次に、現在の運用実態と今後の対応についてですが、現在も複数職員で対応しておりますので、この体制を続けていきたいと考えます。　次に、フェイスブックの活用についてですが、情報提供や収集の効果的なツールであることから、フェイスブック開設に取り組んでまいります。　次に、緊急的な広報に対する市ホームページの見解と対応についてですが、災害発生時には同報無線で放送する内容を市ホームページにも掲載する対応をとっております。熊本地震への派遣職員の検証結果を踏まえ、正確な情報をできるだけ多くの方に発信することが何よりも重要と考えているため、市ホームページへの掲載だけではなく、磐田ホットラインの登録者拡大にも努めてまいります。　次に、罹災証明の手続の想定と今後の対応についてですが、家屋に被害が発生した場合、まず、被害認定調査を実施します。その後、罹災証明の発行は、発行窓口を１カ所とし、調査が終了した家屋から被災者の申請により交付をします。また、調査完了や手続開始の時期につきましては、被害の規模や範囲により一概に想定できませんが、熊本地震において、本市の職員を派遣した嘉島町では約3,000棟の調査を22日間で終了したと聞いております。いずれにいたしましても速やかな発行ができますよう努めてまいりたいと思っております。　次に、仮設住宅の候補用地についてですが、先に高梨議員の質問に回答いたしましたとおり、候補用地は市の所有する公園、スポーツ施設、交流センターのグラウンド、小中学校のグラウンド等でございます。　次に、地割れや地盤沈下した場合の対応についてですが、発災後に建設予定地の被災状況を調査し、仮設可能戸数を把握します。供給戸数が不足する場合は、県有地や民有地等で対応したいと考えております。　次に、スポーツの環境の中学生のスポーツのうち、スポーツ部活入部者の実態についてですが、本年度は磐田スポーツ部活に入部した生徒は32人で、内訳は陸上競技部19人、ラグビー部13人ございます。陸上競技部は、男女別では男子４人、女子15人で、学年別では１年生が６人、２年生が11人、３年生２人で、学校別では、豊田中学11人、豊田南中学で８人でございます。ラグビー部は全て男子生徒で、学年別では１年生７人、２年生３人、３年生３人で、学校別では、城山中学校５人、磐田第一中学校２人、向陽中学校２人、福田中学校２人、南部中学校１人、豊田南中学校１人でございます。　次に、スポーツ部活の競技種目決定の理由と今後の展開についてですが、廃部になった部活と磐田らしい部活という２つの視点で競技種目を選定する中で、陸上競技とラグビーが市陸上競技協会や地元の大学、企業の協力を得ながら速やかに活動を開始できると判断したものでございます。今後は各中学校の部活動の状況や中学生等へのアンケート調査によりニーズを把握いたしまして、競技種目をふやしていきたいと考えます。　次に、活動環境の整備についてですが、磐田スポーツ部活は活動を開始してまだ１カ月で余りであることから、今後の活動を通じて課題を把握・整理し、対処していきたいと考えております。現時点では団体種目の中体連大会への参加や練習会場、指導者の確保、練習会場までの移動手段の確保が課題と認識しております。　次の教員負担の軽減と生徒の技術向上につきましては、後ほど教育長から回答いたします。　次に、野球に対する支援のうち、市内高校の甲子園出場の見解についてですが、高校野球は、市民の関心が大きいスポーツでございます。市内高校の甲子園出場は多くの市民が望んでいるものと認識しております。私も大きな期待を持っている１人でございます。　次に市内中学生の国際親善大会等への派遣とモチベーションを上げるきっかけづくりについては、関連がありますので一括して回答いたします。　中学生の派遣は、他競技とのバランス、派遣期間中の生徒の安全確保などさまざまな課題も想定されることから現時点では考えておりませんが、著名な指導者によるスポーツ教室の開催や指導者研修会による指導力の向上などにより生徒のモチベーションの維持・高揚に努めていけたらと考えております。　次の人工芝の活用については、後ほど教育長から回答いたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　太田議員の質問に回答いたします。　初めに、教員負担の軽減と生徒の技術向上についてですが、他市の事例によりますと、民間事業者への委託は、教員にとって負担軽減になること、生徒にとって専門的な技術指導を受けることができることなどから、好評を得ていると聞いております。　一方で、コストや生徒指導面にも課題があると思われ、長所・短所の両面があると認識していますので、民間委託の取り組みにつきましては、さらに研究をしていきたいと考えております。　本市では、本年度より中学校スポーツ部活動を支援するため、地域人材の登録人数や指導回数の拡大を図り、負担軽減と指導体制の充実を図っております。また、複数の中学校を巡回しながら部活動の支援を行う部活動指導員の派遣を今後実施する予定であります。　次に、人工芝の活用についてですが、小学校15校、中学校４校の計19校及び本年度新たに保育園、幼稚園、子供園、各１園の３園で天然芝による校庭芝生化に取り組んでおります。　人工芝は維持管理が不要でクッション性にすぐれるなどの利点がありますが、初期整備費用が多額になることや、年数経過による芝が寝てしまうことなどがデメリットとして挙げられます。学校の校庭芝生化は、学校からの要望を受け、市内サッカー場の廃棄芝を活用したコスト削減や、維持管理を通じた教育や地域との交流促進が図られており、現状では人工芝による整備は考えておりません。　以上です。よろしくお願いします。 ◆６番（太田佳孝君）　御回答ありがとうございました。　それでは、一問一答方式にて再質問させていただきます。　１の（２）の①で、熊本地震の被災地派遣後の報告で、①の電子機器を持たない人に情報をどういうふうに伝えるのかという質問をさせていただきました。　回答では高齢者に十分伝わっていないと、マンパワーが必要で、ということで御回答がございましたけれども、口伝えてというものは言葉が変わってしまうということがございます。やはり文書であるとか、何かその方法を考える必要があると思うのですけれども、その辺はどのような対応されるのかお伺いいたします。 ◎市長（渡部修君）　発災してからまだ間もないものですから、どこまでが検証されて、どこまで対策を今は練っているかわかりませんが、具体のことですので担当の部長に答弁させます。 ◎危機管理監（平谷均君）　おっしゃるとおりに話し言葉だけでは正確に伝わらない部分があるというような心配はそのとおりだというふうに思っておりますので、避難所におきましては張り紙をしたりですとか、ものによっては情報を印刷した紙を配る、そういったことを考えております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、いろいろメモしたのですが、耐震性のことについて少し質問させていただきたいと思います。　（４）です。　質問では、本・支庁舎と指定避難所、あと災害拠点病院となる市立病院の耐震性をお伺いしたわけですけれども、これは、各本・支庁舎、指定避難所、災害拠点病院となる市立病院の耐震、その度合いを教えていただけますか。 ◎市長（渡部修君）　把握していれば、担当の部長から答弁させます。 ◎危機管理監（平谷均君）　本庁舎、そして病院につきましては、耐震性１ということで基準を満たしておりますが、１カ所、豊岡支所におきましては、耐震性２ということで、耐震性度がやや劣る建物というような判定になっております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　実は、平成28年３月31日に磐田市の公共建築物の耐震性能を公表しますということで、市のほうから耐震性能が公表されています。それで、豊岡支所、庁舎は、平成21年に耐震補強工事を、この表では実施してあるのです。そしてランク２となっているのです。これは、現在の耐震基準でランク２ということですから、熊本のような震度７の地震が２回ということになると全然耐えられない思うわけですけれども、もちろん、このときには耐震補強を一応してあるということなんですけれども、でも、現状、その公表はこうなっているということで、公表の要旨では、耐震性の分類では、２と３は補強が必要になるというふうにここにも書いてございます。また、公表の目的には災害時の拠点になる市役所庁舎、病院、学校、公民館等の公共建築物の耐震性の把握も不可欠であると書いてありますけれども、今後、豊岡支所はどのようにされるのか対応をお伺いします。 ◎危機管理監（平谷均君）　公共施設等総合管理計画で示す基本的な方針に基づきまして、全庁的な視点で対応を考えていきたいというふうに考えております。 ◆６番（太田佳孝君）　ここの本庁、それから支所というものは、災害の拠点になるわけです。市民の皆さんや、あるいはそこから職員の皆さんが指示を出すというような重要な拠点になるわけですので、災害に対してほかの建物と少し趣が違う、やはり重要に、防災対策等して重要な拠点だと思うのですけれども、今後、その管理計画の中でやっていくということになりますと、どのくらいかかってこれをなさるのか、あるいは防災に対してどのような、今、現状で考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎市長（渡部修君）　耐震性という広い分野の御質問で支所の問題が出ました。支所というものは、旧役場の跡地でございますので、どこの支所も地域の拠点であることは間違いないのですが、実は、支所の機能が合併時より随分変わってまいりました。中央交流センター豊岡ができた時点で、２階、３階の使用はできる限りしないような形で、今、１階を主とした支所の機能にしてございます。　今、議員がおっしゃった工程表は今現在示せませんが、今回の熊本地震の件もございますので、できるだけ早く方向性は決めていきたいなと思っておりますが、今、今日現在ではその程度の答弁となります。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　豊岡には今度交流センターができました。それは一番新しい建物ですので、耐震性がすぐれているかと思います。　当然、被災したときには、そういうものが活用されるべきだろうと思うのですが、その辺についてどのような考えを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎市長（渡部修君）　５年余り前の東日本は冬場でした。私も行きましたけれども、４月でも雪が降っておりました。地域によっては違いますけれども、いつ自然災害が発生するかわかりませんので、そういう意味ではやはり空調、エアコンというものは大事な要素の一つだろうと思っております。　そして、今回は車中泊が随分多かったのですが、プライバシーの問題、しかし、大災害が発災したときに、どこまでプライバシーを守れるような計画をつくれるか、実際として。それやこれやを考えましたときに、できる限り身近なところで、今、大きな交流センターができましたので、そこの活用は当然考えてございますが、問題は指定避難所が個々に分散した被災者があちこちに点在しますと、物資の補給も含めていろいろ大変な面があるのです。　今回の件もそうですけれども、益城町の周辺のコンビニは動いていた。だけども、そこまで行くのになかなか自主防災会の機能もなかなかなかったと聞いております。そうしましたときに、改めて、例えばすぐにできるとは思いませんが、指定避難所を変更することによっての是非も今度は出てくるでしょう、地域の近くの方は遠くなることによって、また是非が出てくるかもしれませんが、一回、ここ四半世紀に幾つも災害が続いていて、しかも種類が異なった災害になっていると、それやこれやを考えますと、新たな、がらっと変えられるかどうかはわかりませんが、この辺は絶対に修正したいというものも含めて今回の災害、熊本の被災地の検証をしっかりした上で見直しの作業も図っていきたいと思っております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　よろしくお願いいたします。　もう１点、①で、耐震化率が全体の94.2％となっているのです。残り5.8％は耐震化をされていないのですけれども、こういうものに対するスケジュールはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（加藤治吉君）　最後ね。 ◆６番（太田佳孝君）　はい。 ○議長（加藤治吉君）　最後の質問にしてください。 ◆６番（太田佳孝君）　はい。 ◎危機管理監（平谷均君）　先ほど、市長が豊岡支所のところで申し上げましたように、全体の計画を見直す中のことではありますが、早急に対応できるものにしていきたい、そういったところで早急に方向性を出していきたいというふうに考えております。 ◆６番（太田佳孝君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　今回の熊本地震では、大変、自主防災会の機能がはたせなかったということで、職員の方が。 ○議長（加藤治吉君）　どこ。 ◆６番（太田佳孝君）　（６）の①です。罹災証明の手続です。　たくさんの職員が避難所運営に携わったということで、本来すべき仕事、もちろん全てが避難所へ行かずにというわけにもいかないと思うのですけれども、避難所へ行かれる方と本来のいわゆる役所業務というものをきちんと行政がなすべきことだったと思うのですが、それがなかなかできなくておくれたということがございました。　今回、今、市長のお話ですと、3,000棟が22日間ということで調査をされたということを伺ったのですけれども、しかし、４万7,000軒の中でなかなか、実際に言うと、発行ができなかったということが実際の話として聞いています。　それから、２割ぐらいが再判定をまたお願いしたというようなことがあって、もちろん全壊と半壊とではいただけるお金が違ったりいろいろするものですから、被災者にとってみれば大変その判定の大きさ、違いというものは大きいというふうに思うわけです。その辺の再判定、そういうこともあると思うのですけれどども、磐田市としてはどのようにその辺をお考えになっているかお伺いいたします。 ◎市長（渡部修君）　今回、職員が行ったところの大きな、災害はあってほしくありませんが、なったときの磐田市としてどうしていくかということは大きな課題の一つです。それはなぜかというと、危険度判定と、それから、今、議員がおっしゃったように、その判定結果によって保険も含めた後のフォローが違うということ。しかし、原則があって、それを納得いくまでやっていると、マンパワーがかかるし時間もかかる。そうすると、基本的には、１回出したものは、再度ということは原則はやらないことになっているのですが、今回、余りにも多くて、今、益城町は大変な思いをされていると聞いています。ですので、私たちが今言えることは、今回の大きな災害をいい事例にさせていただいて、そして危険度判定をする、これは早急にやらなければいけない。ところが住民意識とすると、イコールだと思っているのです。そういうことの啓発も、今まで災害の対策のハード面は主としたことになってきましたけれども、今度、避難所の運営だとか女性の活用だとか、それから罹災証明の部分だとかという今までは余り地域で語らなかったことというものを丁寧に説明していかなければいけない、そういうふうに私自身は今思っております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　ありがとうございました。　それでは、２のスポーツ関係に移ります。（２）の教員負担の軽減と生徒の技術向上について伺わせていただきます。　教育長より民間事業者への委託が他市においては好評であったけれども、指導面で問題があるというようなお話がございましたですけれども、今後、研究もしていきたいということでした。　非常勤講師とかＯＢとかの登用はお考えではないでしょうか。お伺いいたします。 ◎教育長（村松啓至君）　今、委託ではないということです。今のお話は外部指導者ということでよろしいですか。 ◆６番（太田佳孝君）　はい。 ◎教育長（村松啓至君）　今、外部指導者につきまして、今年度、かなり拡充をしてまいりました。そういう中で地域で指導を、例えば陸上とか野球とかいろいろな指導をしていただいてる方、そういう方を外部指導者として学校へ招いて、その指導をお手伝いしていただいているということです。退職した先生方とか、そういう形で入っていただける方については、相談をしながらお手伝いをいただいているという形で考えております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　今の外部指導者ということなのですが、その中にＯＢ教員とかは入るのでしょうか。というのは、やはり教員でＯＢになられた方というのは、実績のある方はいらっしゃると思うのです。そういう方にお願いするということも教員であったということ、それから実績があるということで、非常に、僕はこれ、有効だと思うのです。外部指導員とはひとくくりではなくて、その中にＯＢ教員を入れていただければどうかということを私はちょっとお聞きしたかったのです。お願いいたします。 ◎教育長（村松啓至君）　ＯＢ教員で、そういう形で教職の専門家で、指導の専門家、そういう方がいらっしゃいましたらぜひとも外部指導者として活躍いただけるとありがたいと、そういうふうに思っております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　個人的には存じ上げております。また、個人的に申し上げたいと思います。　続きまして最後になります。（３）の①で、市長は、私も高校野球に出てほしいというお話でしたけれども、そのために②の浜松の中学校が中学野球国際親善育成会が出しているわけですけれども、これは何か調べてみますと、浜信とかそういうところがお金を出しているのです。やはりそういうことが、民間がバックアップするということが大事だと思うのですが、そのための土壌を市で少しつくっていただけるようなお考えはないでしょうか。　最後にします。 ◎市長（渡部修君）　私が市長になりましてから、東高が決勝まで行きました。昨年南高がああいう形でベスト４になりました。やはり野球というものは花形です。やはり歴史があって、サッカーも、今、盛んですけれども、また違う次元ということは議員がおっしゃるとおりだと思います。　こういうものは、浜松で現在やっている方たちもいろいろな関係者が組織をつくって、民間の活力でやっていて、自費で負担をして台湾に行っているという現実があります。そういう形ができつつあるときに、例えば、磐田市の役所としてどういうことが支援できるか、ということだったらいいのですけれども、当初から行政がのろしを上げて、ということはちょっと順序が逆だろうと思っておりますので、もし、市内でそういう機運が高まって、何とか、みたいなことがあったときにいろいろと御相談には乗りたいなと思いますが、浜松でもなかなかそういうところが難しいというふうにお聞きしているのですけれども、これは伝え聞きですので定かではありませんが。　以上です。 ○議長（加藤治吉君）　10分間休憩します。　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　午後２時38分　再開 ○議長（加藤治吉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

△20番　小野泰弘君の一般質問 ○議長（加藤治吉君）　次に、20番　小野泰弘議員。　　　　　〔20番　小野泰弘君　登壇〕 ◆20番（小野泰弘君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　１番目の質問は、安心・安全なまちづくりについてであります。　去る５月14日から発生した平成28年熊本地震は、多くの方が直接的、間接的な被害で亡くなられたほか、多くの方が被災されました。亡くなられた方には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。　この地震は、当地域で予想されております海溝型地震と異なり内陸型地震ではありますが、地震に変わりはなく、当地域のさらなる防災意識の向上が求められているものと思います。　先ほど来、質問が続いておりますので簡潔に答弁をしていただければ結構です。　熊本地震発災後の避難の特徴としては、余震が続くことから、避難所や自宅での避難生活をせず、車中泊を続けた避難者が多かったこと、県外からの救援物資が大量に運び込まれたものの、受け入れ拠点の被災や各集積所への配送が滞り、さらに集積所において各避難所への物資の仕分けが滞り、物資があっても避難所に必要な物資が届かないという事態が発生したこと等が挙げられています。　また、福祉避難所が指定されていても、施設側も被災し、準備が整わなかったことや要支援者への周知がされず、利用がわずかだったと言われています。　そこで、市当局として、今回の熊本地震からどういう教訓を得て、みずからの災害対応に生かすおつもりか伺いたいと思います。　地震で自宅を失った人たちのために、仮設住宅が建設されますが、一日も早い提供が求められるため、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」があります。本市での対応はどうか伺います。　福祉避難所の抱える問題点、課題として、災害発生時における福祉避難所の職員の確保、福祉避難所建物の耐震化、想定される避難者と福祉避難所の収容人員等が挙げられますが、状況・対応はどうか伺います。　避難生活の中で、安全・安心をどう守るかという点もあります。ストレスの蓄積をできる限り軽減する対応、子供の障害等により車中泊を選択せざるを得ない避難者への配慮、先ほども出ました、子供や女性、お年寄り等が、卑劣な犯罪に遭わないための対応等について伺います。　住宅の地震対策は、家屋の耐震補強が最も効果的であります。しかし、経済的な理由などで耐震改修ができない世帯が一定数あります。　そこで、現在実施されている家具固定推進事業、防災ベッド普及事業のさらなる拡充、市民への啓発が必要ではないかと思います。家屋の建てかえ、クローゼット化が進んだことや、防災ベッドは床の補強が必要なことから利用が伸び悩んでいますが、やはり揺れによる圧死のリスク軽減のためにこれらの事業は補助率のアップ、耐震シェルターの導入等、内容を見直して推進すべきと考えますが、市当局のお考えを伺います。　災害時の生活用水確保について、過去の地震の教訓からも各地域において自前の生活用水確保が必要でありますが、状況を伺いたいと思います。　学校等が津波避難施設として、屋外階段により屋上に避難できるようになっていますが、屋上がそもそも避難場所を想定したものではないため、避難経路上、障害物となる部分が存在します。全てを解消することは不可能としても、調査の上、特に対応が必要と思われる部分については、安全に避難できるための措置が必要と考えますが、お考えを伺います。　昨年、11月議会におきまして、電話機に張りつけて振り込み詐欺への注意を呼びかけるポップアップシール配布について質問させていただきましたが、配布の状況についてまず伺いたいと思います。　ところで、静岡県警が藤枝市をモデル地区として迷惑電話チェッカーというものを試験的に設置して、実証実験したという報道が以前ありました。一昨年の10月から２年かけて行い、昨年の４月末までの半年間の中間報告がなされたものであります。　これは警察や消費生活センターが把握している振り込め詐欺グループ、悪質業者らの電話番号約２万5,000件を登録し、その登録された電話がかかってくると自動的に着信拒否ができる装置というものであります。　焼津市では、平成28年度から導入するとのことであります。補助率10分の10の消費者行政強化促進費補助金を活用し、事業費は192万円で４月より着手し、おおむね８月ごろから利用可能となるもので、設置台数は100台を見込むと議会答弁にありましました。　静岡県警の実証実験や焼津市の状況を見ながら、当市でも導入を検討してはと思いますが、お考えを伺いたいと思います。　次は、救命救急搬送について伺います。　119番通報を受けて、出動から救急現場到着時間、現場活動時間、現場から医療機関に到着する時間はどのくらいか伺います。　救急現場から医療機関へ搬送されるまでの間において、救急救命士等が医療行為を行う状況についても伺います。　加えて、ドクターヘリ依頼の判断と到着時間や出動の検証についても伺います。また、高齢者社会等、社会状況の変化に伴う課題についてもあれば伺いたいと思います。　２番目は、暮らしやすいまちづくりについてであります。　まずは、高齢者にかかわる課題として深刻なものは、買い物弱者の問題であります。経済産業省によれば、日本全国の買い物弱者数は700万人程度となり、その数は増加傾向にあるとされています。特に単身高齢者は買い物を依頼できる人がいないなどの理由により、買い物弱者化する可能性が高く、その数は今後５年間で11％、10年間で16％増加すると予測されています。　買い物弱者問題は、都市の抱える問題の入り口であり、課題解決は大変難しい問題であります。コンパクトシティ化、都市公共交通の整備等、根本的なところは置くとして、とりあえずできることとしては市内の飲食、日用品、燃料を取り扱う商店に対し、買い物環境調査を実施して、宅配サービスをしている商店でガイドで掲載希望の店舗を紹介するガイドを作成してはどうかと思います。　私が平成22年に取り上げて以来、議会でも何回も取り上げられている問題でありますが、こうした情報提供はどのように行われているのか、また、こうした宅配サービスガイドを作成するお考えはあるのか伺いたいと思います。　さて、見守りが必要なひとり暮らし高齢者等の情報をデータベース化することにより、日常的に見守りが必要な高齢者の家族の連絡先、持病の有無、かかりつけ医等を登録し、加えて認知症として支援が必要かどうかも登録することで、地域福祉に有効に活用できます。　本市では既に災害時要援護者避難支援システムを導入し、世帯情報や介護認定情報、障害に関する情報等の行政情報に民生委員からの地域情報を統合して、本人同意のもと、避難行動要支援者名簿を作成しているとのことですが、登録されている項目と見守り等地域福祉への活用状況について伺いたいと思います。加えて情報提供などの課題と今後の展開についても伺います。　なお、以前から携帯用の救急医療情報カードの質問をさせていただきましたが、以前伺った認知症高齢者事前登録制度を検討する中で、緊急連絡先やかかりつけ医等を記載したコンパクトな高齢者見守りキーホルダーのような簡易なものについての取り組みのお考えはないか合わせて伺いたいと思います。　続いては、子育て支援についてであります。　本市はバランスの取れた総合的な子育て支援に努めていると感じます。しかし、他自治体も人口減少を踏まえた地方創生の施策の中で子育て支援に重点を置いており、この分野での自治体間の競争は激しさをましていると言っても過言ではありません。　どうしても目につくものは経済的支援となります。これもさまざまな角度があり、多子世帯への保育料軽減、医療費の助成拡大、給食費の軽減など、自治体によって重点化するものはそれぞれであります。厳しい財政状況のもとではありますが、来年度に向け、こうした子育て家庭へのさらなる経済的支援を検討するお考えがあるか伺いたいと思います。　次は、子供の貧困対策であります。経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、加盟34カ国の子供の貧困率ランキングを公表し、日本は2009年時点の15.7％が用いられ、平均の13.7％を上回り、11番目に高かったと報道されました。今までも議会で取り上げていますので、簡潔に伺いたいと思います。　まず、県での子供の貧困対策計画を参考にしながらの対応になると考えますが、まず、子供の貧困の実態を把握することが重要であると思います。ひとり親世帯、生活困窮世帯の把握という世帯だけではなく、外から見えにくい子供そのものの貧困の実態把握がどこかで必要と思います。その点につきお伺いをします。　また、就学児童の経済的支援としては、就学援助制度が最たるものとなります。　ところで、2005年から就学援助の予算については国が市町村に対し補助金として支給する者は要保護者のみとなり、準要保護者に対しては交付税措置に変わりました。そのために就学援助の内容が自治体により異なるものとなっています。　文部科学省は2010年度から新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目を就学援助の対象としました。本市においてはＰＴＡ会費、生徒会費はあるものの、クラブ活動費は入っておりません。これは所属する部活動によって必要となる費用も大きく異なってくることからと思いますが、改善できないか伺います。　孫育てに奮闘している祖父母は増加傾向と言われています。孫育てを応援するように祖父母の同居、近居及び地域での孫育てを支援する自治体もあるようです。さいたまでは、孫育てに役立ててもらおうと祖父母手帳を作成し、希望者に配布、初版印刷を増刷するほどの反響があると聞いています。　こうした孫育てを支援する取り組みはないかお伺いいたしたいと思います。　学校給食のレシピをサイトや本で紹介する自治体がふえています。子供に人気のメニューで栄養バランスがよいため、家庭でも好評と言われています。レシピサイトのクックパッドでは、約20の自治体が給食レシピを紹介しています。そこまでやらなくても、市の子育て情報サイトに掲載してみてはいかがかと思います。市当局のお考えを伺います。　歯周病にかかっていると、心疾患や糖尿病のリスクが高まるなど全身の疾患との関係が明らかとなっており、歯が早く抜けることで健康寿命にも影響します。特に妊婦が重度の歯周病にかかると、低体重児出産や早産のリスクが高くなることが報告されています。歯科検診は、40歳からの10年ごとの節目検診で、早期発見、早期治療には少し物足りないと感じます。一部負担を導入しても対象年齢を拡大してはどうかと思います。　そこで、現時点での市の歯と歯肉の検診の受診状況と対象年齢拡大についてのお考えについて伺います。　３番目の質問は、行政関連課題についてであります。　ことし今年４月に施行された女性活躍推進法では、自治体や従業員数が301人以上の企業に対して出産や育児への不寛容な職場風土などを改革する行動計画の策定が義務づけられています。また、女性の採用率や管理職の登用率などの数値目標も設定・公表するようになりました。これにより、磐田市においても女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されました。この計画にもあるとおり、今まで成績主義の原則にのっとり女性優位な扱いはしていないとの方針であり、これはこれで私は正解と思います。　ただし、目標の達成のため、より多くの女性職員が積極的に昇格試験を受験するよう職場環境を整えます等の取り組みを行うとあります。　しかし、一般事務職における女性職員の割合や管理的地位にある職員に占める女性職員の割合の目標を達成することは、なかなか困難なことと感じますが、市当局のお考えを伺いたいと思います。　次は、市営住宅と住宅セーフティーネットについてであります。古い市営団地は入居募集を行わず、順次建物が成立されつつある状況であります。雇用促進住宅のも順次退居を求められている現状の中で、低所得の方のための低廉な家賃の公共住宅は、量として減りつつあると感じます。住宅セーフティーネットの構築等に係る地域住宅計画を見ても高齢者や障害者に配慮した市営住宅戸数の割合を上げるなどの目標があるようですが、今後、東大久保団地のさらなる整備があるとしても、住宅セーフティネットとしてのボリュームが足りるのかという疑問があります。住宅セーフティーネットとしての市営住宅の量は足りているのか、まず見解を伺いたいと思います。　低家賃の民間賃貸住宅や他の公共住宅の空き状況を見ながら今後の市営住宅入居希望需要を予想することになると思いますが、財政的に市営住宅整備は難しい状況でもありますので、どこかで借り上げ型市営住宅の検討が必要と思います。　報道では、国でも準公営住宅として検討に入るとしています。その点、市当局のお考えを伺います。　次は、所有者不明土地についてであります。ある情報誌を見たところ、所有者不明土地について全国首長調査を実施し、磐田市の回答を含む結果が掲載されていましたので、状況を伺いたいと思います。　不明化の段階としては、相続未登記で相続人調査を行っても特定できないか、特定できても連絡がつかない場合や相続未登記が重なった結果、余りに法定相続人が多数存在し、事実上、特定しようと思えばできても、コストに見合わないといった事例等が挙げられています。　回答によれば磐田市でもではこうした所有者不明土地が施策展開、事業への支障があり、それは主に固定資産税等の課税のようですが、具体的にどのような状況であり、どのような対応をされているのか伺いたいと思います。　次は、老人クラブ、シニアクラブについてであります。老人クラブは昭和38年８月に施行された老人福祉法第13条２項において位置づけられ、全国全ての地域で誕生し、当然、磐田市においても全ての自治会で組織ができ、活動がスタートしました。50年余の歴史を持つことになります。老人クラブの存在意義は、地域における高齢者相互の支え合いをまさに能動的に行おうとするものであり、介護保険制度下では介護予防の役割をも担おうとするものであります。事実、介護保険の新しい地域支援事業の担い手としても大きな期待が寄せられています。　しかし、高齢者の趣味の多様化や活動範囲広域化、役員の負担と確保、若い世代の加入が少ないことによる会員の高齢化などにより老人クラブ連合会の皆さんのさまざまな努力にもかかわらず減少の一途をたどっています。　さて、市では地域力を高めるため、地域にあるさまざまな団体の役員の負担軽減や担い手不足の解消を図り、加えて地域への多岐にわたる補助金、交付金の流れを整理整頓する地域づくり協議会を進めています。そうした地域での大きな流れの中に老人クラブがどう溶け込んでいけるのか。ただ地域の皆さんの話し合いのみに委ねるのか、課題と感じます。老人クラブについては、その重要性に鑑み、老人福祉法10条の３、同法13条の２項、そして平成21年度の厚生労働省の老人クラブ活動等事業実施要項等において、老人クラブ等に対する行政の援助・支援、助言・指導等をうたっています。　そこで市当局として老人クラブに対する支援等のかかわりをどう考えておられるのか、地域づくり協議会における老人クラブの位置づけ、方向についてどういうモデルを考えておられるのかお伺いいたしまして最後の質問といたします。 ○議長（加藤治吉君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは小野議員の質問に回答させていただきます。　はじめに安心・安全なまちづくりの防災対策のうち、平成28年熊本地震を教訓にどう災害対応に生かすかについてでございますが、先に高梨議員に回答いたしましたとおり、住宅の耐震対策の推進や地域主体の避難所運営ができる体制づくりをさらに進めていきたいと考えております。　次に、みなし仮設住宅の対応についてですが、みなし仮設住宅を被災者に短期間で提供するため、本市では不動産関係団体と協定を締結しており、迅速な対応ができるものと考えております。　次に、福祉避難所の職員確保、耐震化、収容人員についてですが、生活支援、心のケア、相談等を行う専門職の確保が課題となりますので、今後、市職員や市内の専門職を含め、配置体制を検討してまいります。　福祉避難所の建物の耐震性につきましては、現在、協定を締結している37施設において問題がないことを確認してございます。　福祉避難所の利用想定人数は、先に太田議員に回答いたしましたとおり約700人で、37施設での受け入れが可能人数は830人となっております。　次に、避難生活の中で安心・安全をどう守るかについてですが、パーティション設置などによるプライバシーの保護や、防犯対策として避難者同士が声をかけ合う雰囲気づくりが重要と考えますので、今後も避難所運営会議や地域防災訓練などでさらに啓発をしていきたいと思っております。　次に、補助率アップの家庭内防災対策事業の拡充や啓発についてですが、住宅の耐震化事業や家具の固定推進事業など家庭内の防災対策の普及啓発を今後も引き続き進めてまいります。　補助制度の拡充につきましては、補助対象に耐震シェルターを加えるなどの見直しを現在検討しているところでございます。　次に、災害時の生活用水確保の状況と今後の対応についてですが、各地域での状況については、現状把握してございませんが、昨年度までに32の自治会が市の補助制度を活用し、雨水タンクや地下水くみ上げポンプを設置するなどの対策がとられております。今後も補助制度の活用を呼びかけるとともに生活用水確保の必要性やお風呂の残り湯利用を周知してまいりたいと思います。　次に、学校等公共施設の津波避難経路上の障害物への対応についてですが、避難する上で障害となるものを調査し、回収できるものは回収を行うとともに障害物に反射材をつけるなど避難時の安全対策を進めていきたいと思います。　次に、振り込め詐欺対策についてですが、ポップアップシールは高齢者サロンや出前講座での啓発と合わせて今年度から配布を開始しました。また、迷惑電話チェックチェッカーにつきましては、県警の実証実験や県内導入自治体からの情報を収集いたしまして効果を検証したいとまず考えております。　次に、救急救命搬送についてですが、平成27年の救急出動件数は5,738件で、それぞれの平均所要時間は出動から現場到着までの時間が約７分、現場活動時間は約16分、現場から医療機関までの時間は約13分となっております。　救急救命士の医療行為についてですが、傷病者を観察した後、心肺機能停止傷病者には乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保や器具を用いた気道確保、薬剤投与などを実施し、また、心肺機能停止前の傷病者については、ショッククラッシュ症候群への点滴処置、低血糖傷病者へのブドウ糖投与など、電話による医師からの指示のもと処置を行っております。　次に、ドクターヘリについてですが、信頼の判断は静岡県西部ドクターヘリ運航要領において、自動車事故や転落事故で重傷の可能性がある場合など13項目が定められており、平成27年の到着時間は約13分となっております。　出動の検証は毎月１回、聖隷三方原病院におきまして、関係者が参加し、ドクターヘリ事後検証会を行い、ヘリが出動した事案について救急隊の活動が適正であったか検証し、今後の活動に役立てております。　また、社会状況の変化に伴う課題についてですが、本市の救急件数は毎年6,000件弱で推移しており、今後も高齢化が進行していく中では救急件数が減少することはないものと推察されます。　救急活動は年々進歩しているものの、処置拡大による救急救命士の育成や緊急の必要がない救急車の要請など救急車の適正利用が大きな課題であると考えます。　次に、暮らしやすいまちづくりのうち、買い物弱者のための宅配サービス情報提供の状況についてですが、地域包括支援センターでは、管内の宅配サービスを実施している商店の情報を把握しており、運転ができない、店舗まで遠いなど、個人やその家族の状況に応じて相談時や介護申請時に本人や家族、担当ケアマネジャーに情報提供をしているところでございます。　宅配サービスガイドブック作成の考えについてですが、宅配サービスを行っている商店を把握し、支援を必要としている方へ情報提供していくことは大切であると考えますので、ガイドブックを作成するのかどうかも含め情報提供のあり方を検討してまいります。　次に、避難行動を要支援者名簿についてですが、名簿登録項目は氏名、生年月日、性別、居所、これは住んでるところでございます、電話番号、避難支援等を必要とする事由、位置情報、個別計画の有無でございます。　名簿掲載者のうち約95％の方から自治会への情報提供の本人同意を得られておりますので、情報提供に関する大きな課題はないと認識しております。同意を得た方の情報は自治会等による日常の見守りにも活用いただくようお願いをしており、引き続き情報提供の同意を進めるとともに個別計画の作成も推進していきたいと思っております。　次に、高齢者見守りキーホルダー取り組みについてでございますが、現在、認知症高齢者事前登録制度と合わせて認知症高齢者の見守りや早期発見のために靴やかばんに張りつける反射シールの導入を検討しておりますので、見守りキーホルダーの取り組みにつきましては、現時点では考えていないところでございます。　次に、子育て家庭のさらなる経済的支援についてですが、人口減少、少子化の中で経済的支援は効果が期待できる支援策の一つと考えており、議員が御指摘のとおりさまざまな手法があると認識しております。　現在、関係部署によるワーキング会議を定期的に開催し、実現可能な支援策について協議しておりまして、今後は中東遠など広域で連携した対応も模索しながら、持続可能でなおかつ効果的な策を考えていきたいと思っております。　次に、子供の貧困の事態把握についてですが、現時点では本市における子供の貧困の実態は把握できてございませんが、子供の貧困対策を行う上で実態把握が必要と認識しておりますので、本年度は児童扶養手当の受給者を対象にアンケート調査を行っていたいと考えております。　次の質問、就学援助制度の内容拡充につきましては、後ほど教育長のから回答いたします。　次に、祖父母による孫育てを支援する取り組みについてですが、しつけに対する考え方や子育ての仕方について親世代との違いに戸惑う祖父母もいる中で、孫育て世代をも興味を引くような講座の開催等により、両世代が一層協力して子育てができますような支援を検討していきたいと思っております。　次の学校給食のレシピを市の子育て情報サイトへの掲載については、後ほど教育長から回答いたします。　次に、歯と歯肉の検診についてですが、本市では国の指針に基づき、40歳から70歳まで10歳刻みの節目年齢の方を対象に、歯と歯肉の検診を実施しております。受診状況でございますが、平成26年度では、対象者9,222のうち受診者214人で、受診率2.3％、平成27年度では、対象者9,094人のうち受診者210人で、受診率2.3％でございました。　このように受診率が低迷してございますので、まずはいわたホッとラインや広報誌等を活用して対象者に対して受診勧奨の充実に努めていきたいと思っとります。　次に、行政関連課題のうち女性の活躍の推進についてですが、本市の行動計画では２つの目標を掲げ、女性の活躍の推進に向けて取り組んでおります。１つ目の一般事務職の女性比率については、平成27年４月１日現在の31％に対して、５年後の目標は35％以上としてございます。２つ目の女性管理職の人数については、平成27年４月１日現在の14人に対して、５年後の目標を20人以上としております。　目標達成のための具体的な取り組みといたしましては、採用パンフレットへ女性管理職のコメントを掲載することで女性の受験者の確保に努めるとともに、男女区別しない人員配置や業務の割り振りを行うことでさまざまな経験を積み、広い目を養うことができるよう女性のキャリアアップ支援に努めてまいります。　どちらも高い目標値でございますが、達成に向けて引き続き調整をしていきますのでよろしくお願いいたします。　次に、セーフティーネットとしての市営住宅についてですが、近年の申し込み状況を見ても市営住宅の供給戸数は足りていると考えております。また、借り上げ型市営住宅についてですが、今後、市営住宅の需要が供給を上回ることが見込まれる場合には、借り上げ型方式を含めた供給方法を検討したいと考えます。　次に、所有者不明土地の施策展開等についてですが、固定資産税の納税義務者の特定をする際、住民票や戸籍等、調査に時間を要する場合がございます。また、相続人が存在しない場合は、裁判所が選任をいたしました相続財産管理人に納税を求めることになりますが、選任までに時間を要したり経費の発生等の支障がございます。公共事業に支障を来しているケースは今のところございません。　次に、老人クラブに対する市の支援等のかかわりについてですが、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの場といたしまして、また、地域での交流と仲間づくりができる組織として老人クラブが果たす役割は大きいものと認識しております。　本市では、事務局職員の人件費を含めた活動費補助や出前講座などにより、各単位クラブの活動支援を継続的に行っております。また、地域づくり協議会における老人クラブの位置づけ、方向性についてですが、老人クラブの会員は、地域づくり協議会の活動において貴重な人材であると認識しております。現在の地域活動におきましても老人クラブの会員に限らず、元気な高齢者の皆さんが防犯や福祉活動などさまざまな場面で活躍されていることは承知しておりますし、今後の地域活動を推進していく上で重要な役割を担っていただけるものと考えております。　地域づくり協議会において、元気な高齢者の皆さんがより一層充実した活動ができますように、引き続き全力で支援をしていきたいと思っております。　以上、よろしく。お願いいたします。 ○議長（加藤治吉君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　小野議員の質問に回答させていただきます。　はじめに、暮らしやすいまちづくりのうち、就学援助制度の拡充についてですが、クラブ活動費は所属する部によって必要となる費用が大きく異なるほか、学年によっても異なるなどいろいろな課題があるため、県西部において支給している市町はないのが現状でございます。しかし、部活動は学校生活を充実させるために重要な役割を持つものであり、今後、支給額などについて検討してまいります。　次に、学校給食レシピの子育て情報サイト等への掲載についてですが、現在、小中学校の保護者あてに学校給食のレシピを掲載した食育だよりを毎月１回発行しているとともに、広報いわたでも「いわたを食べよう」というタイトルでレシピを紹介しております。子育て情報サイト等への掲載については、学校給食の紹介や食育の観点からも有効な手段と考えますので、今後、掲載の方法等については検討してまいります。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◆20番（小野泰弘君）　時間がありませんので早口になりますが、御容赦願います。　１の（１）、①です。これは先ほど、以前のほかの方の質問でわかりました。私が本文の中でも申し上げた救援物資の流れについて、滞りがあるという結果が出ているわけなのですが、磐田市においてそういうことは大丈夫なのかどうなのか、向こうはかなり地域限定ですし、こちらは南海トラフですから海溝型でかなり広範囲にわたるので、当然、バックの事情は異なりますが、こうした救援物資の流れがうまくいくかどうかについて確認をしたいと思います。　②みなし仮設住宅です。協定を締結したことはわかりましたが、具体的に、そのときの空き家の状況にもよりますけれども、どの程度、当然、その空き家になっている民間賃貸住宅も壊れますから、どれだけ提供できるかどうかわかりませんが、大体、受け入れすることができる、可能な大体の見込みというのでしょうか、そういうものの見込みがあれば確認をしたいと思います。　それと③福祉避難所です。これは専門職の配置が云々というお話がありましたが、具体的にどういう専門職があるのかそれを伺いたいと思います。　それと④にもかかわってきます。④もかなり丸めて答弁をされたものですからあれなのですが、例えば、ストレスを蓄積、これは先ほど太田議員も言われていた仕切り壁、段ボールベッドで、その段ボール会社とどうのこうのという話がありましたがから対応ができるのかなと思いますが、そこら辺をちょっと確認をさせてください。かなりストレスという部分で仕切りがあるかどうか、プライバシーの問題で、大きなところですので確認をしたいと思います。　それとあと、トイレも、実はこのストレスに、やはりトイレの問題というものは非常に大きな問題だと思います。これは、ちょっと細かなこと言うと時間がありませんから簡単に言いますが、男女別に分けるだけでも大分違うと思うのです。男１、女性３という国際的なスフィア基準というものがあるそうですけれども、そういうことも大混乱の中でなかなかそこまで言ってはおられないということにもなるかもしれませんが、そういうところの配慮ということもできればしていかなければいけないわけですが、そういう細かなところの話がちょっとありませんでしたので、お話いただけるところをお教えてください。　それとあと、先ほどこれは太田議員も言っていらっしゃいましたけれども、発達障害の子供を抱えた子供の問題がありました。これは福祉避難所にもかかわってくるのですが、一回、指定避難所へ行ってから状況を見て福祉避難所へ行くという流れが、果たして妥当かどうかという問題もあると思います。ある程度、その方についてはなから福祉避難所へという流れをつくってもいいような気がするのですが、そこら辺の見解についてちょっと教えてください。　それと、耐震シェルターの⑤です。袋井市、掛川市がかなり補助率が高いのです、これを見ますと。要領を見ると。袋井市、掛川市を見ると、耐震ベットのフレームも入れてます。フレームというのは、恐らく、私もちょっと両市に確認していませんが、ベッドだけでではなくて、重さを軽くするためベッドの上の部分だけをつけていることをベッドのフレームと言っているのかなと思うのですが、そういうものも入れて３点セットで両市はされているようで、そこまで含めているのかどうか教えてください。補助率のアップなども同様です。　それと、⑥です。これは、現状の把握はされていませんというお話だったと思うのですが、32自治会で補助を受けてやっているということは、私は少ないと思ってます。ですので、特にこの生活用水の確保がきちんとされてるかどうかをきちんと調べていただく必要があると思うのですが、その点について伺いたいと思います。　⑦、これについて調査にかかると言われましたが、いつ調査にかかるか教えてください。　（２）のところです。ポップアップシール配布はもう既にされているというお話でしたけれども、具体的に何枚ぐらいされたのかちょっと確認したいと思います。　（３）ドクターヘリについて、これはドクターヘリがどのタイミングで要領に基づいて動くかということで、例えば、受電を、119番の受電があった段階で、そこでその判断をしてドクターヘリを依頼しているのかどうなのか、そこら辺についてちょっと教えてくだいただいただきたいと思います。　それと、２の（２）です。避難行動要支援者名簿、これですけれども、要するに、私、これ、特に挙げているのは、避難行動要支援者名簿と名がついてしまうと、災害時の要支援者の話に偏りがちなのです。どちらかというと平時の見守りを中心に使えるような名簿であってもらいたいなという思いがあって、実際にはそういう運用もされているように受けとめましたけれども、例えば、こういうところに、先ほどの認知症高齢者の登録ではありませんけれども、さまざまなふだんの見守りに必要な部分の情報も載せて、どちらかというと見守り名簿として、平常時使えるような名簿であってもらいたいと思うのですが、そういう感覚なのかどうかお伺いしたいと思います。　それと（４）です。これから経済的支援については協議をされていくということでわかりました。わかりましたが、これは質問であえて来年度に向けてというふうに挙げさせていただきましたものですから、一応、どこかその目標として、来年度に向けて中東遠での協議、これは前回、芦川議員の質問だったと思うのですけれども、そういうことを受けての話だと思うのですが、こういう経済的支援をいろいろ検討するということについて、来年度に向けてされるのかどうかちょっと確認させてください。　（５）です。貧困の実態把握、児童扶養手当の方にアンケートをとるという話があったと思いますけれども、要するに児童扶養手当をもらっている家庭はもちろん貧困状態であることは間違いないのですが、それ以外に、こうした子供の貧困を見きわめていくという、実態を見ていくためのさまざまな手法について考えていただきたいという意味も含めて、実は、これは質問させていただいております。　ですので、とりあえず、その児童扶養手当の家庭に対するアンケートは、それはそれですばらしいことですけれども、今後さらにその結果を踏まえてそういう実態把握をさらに拡大していくおつもりかどうか確認させていただきたいと思います。　それと、就学援助でクラブ活動費の御答弁を聞いていましたが、これは、これから支給のお金を考えていくということは、やっていくというふうに考えて、受けとめてよろしいですね。念のため確認させてください。　それと（６）です。祖父母による孫育、講座をいろいろセットしていくという話はわかりました。例えば、たまたまさいたまの例を出しましたけれども、さいたまは大きな町ですのでちょっと比較になりませんが、何かツールとしてそういう講座ばかりだけではなくて、何かグッズとしてとか、そういうものの取り組みも、そういうことをやる中で検討されていく考えはあるかどうかちょっと教えていただきたいと思います。　（８）です。要するに2.3％が続くということは、ほとんど受診されていないということに等しいのです。これはいろいろな問題があります。恐らく、最初のときだけ御案内をして、後はしていないのです。ですので、これは毎回、対象者に何らかの形で通知を出すことによって受診率が上がるかもしれないし、そういうような今までのものを、受診勧奨をさらに高めていくという意味がどこまで考えていらっしゃるのか、それを確認したいと思います。　それと、もともとの2.3％は余りにも低過ぎて、対象年齢の拡大までとても話が行きませんが、できれば５歳刻みにしてこうした受診をさらにいいものにしてもらいたいと思うのですけれども、先の先の話だと思いますけれども、そういうことも視野にあるかどうか確認をさせてください。　３の（１）です。これは一次質問でも言わせていただきましたが、市の基本的な方針は、私は間違いないと思っています。ただし、丸っきり男女を別にわけないと、ともかく能力のある人間は引き上げていくのだということで私は正解だと思っています。そのために女性のほうがそういうふうになるような職場環境をつくっていくという目標はいいのだけれども、女性職員にそういう気持ちにさせるような、そういうメンタルの面でのフォローもしてあげないとなかなか、何だかんだ言ってもやはり男性優位という状況もあるだろうから、そういうところも含めてそういう環境整備がされるかどうか、されるとお答えになると思いますけれども、念のために確認したいと思います。　それと、（３）の所有者不明土地です。要するにどのような状況か、これがあるということは情報誌でわかっておりますので、具体的にどの程度支障があって、どの程度の状況なのかをもうちょっと数字を挙げて教えていただきたいと思います。　最後、（４）老人クラブです。これ、老人クラブ、要するに活動費の助成をしている。老人クラブの皆さんは、要するに自治会数の半分ぐらいになってしまっています。その老人クラブの皆さんも一生懸命頑張っていると思うのです。自治会に働きかけをしたり、要するになくなってしまった自治会でぜひ老人クラブを立ち上げてもらいたいとか、そういう働きかけもしたりだとか、みずから老人クラブを再立ち上げしようとか努力をされているのですが、もう時代状況の中でどんどん減っていってしまっていると。活動費の助成をしていればいいという次元でもないから、もうちょっと何とかしてやれないのかなと。　今までの議会の答弁を見ていると、余り、これ、老人クラブの問題だから市としてそうは入れませんよというように、ちょっと引いてしまっているような感じがしたものですから、今回、あえてまた伺っているわけです。そういう意味で、もうちょっと何かアドバイスしてあげたりとか、かかわりを持つなり、以前の答弁の中でちょっと感じましたが、第三者的にこれからどうしていこうかという検討の場をつくったりとかもうちょっとやりようがあるような気がするものですからお伺いをしました。　というのは、このままで地域づくり協議会へいってしまっても、老人クラブの組織がほぼ崩壊しそうな中で地域づくり協議会へ行っても、結局まとまりがない状況の中でうまく地域づくり協議会の中で落とし込めないと思うのです、お年寄りの皆さんの能動的な力は。そういう意味で、今のこの稼働的な段階で老人クラブという組織を大事にするような施策がないかということでお伺いさせていただきました。　以上です。 ◎市長（渡部修君）　非常に早口だったので漏れたら申しわけなく思いますが、書きとめた部分につきまして、都合、各論で行くと19件いただいたと思いますが、２点目のみなし仮設住宅の具体、３点目の福祉避難所、４点目のプライバシーの確保、５点目のトイレ、６点目の発達障害の福祉避難所に行く云々、それから８点目の水の確保、９点目の障害物の調査、ポップアップシールの具体的な枚数等、11点目のドクターヘリに関する件、14点目の貧困実態把握についてのアンケートの他に何かあるやなしや、16点目の歯周病の件、歯の検診の件、18点目の所有者不明につきましては、担当の部長から答弁をさせます。　まず、１点目の物資の流れは、今回からプッシュ式に変わりました。要望があってその物資を送り込むというよりも、想像できるものをどんどん入れていく。　それで、つい先日、これは新聞報道もされましたけれども、宅配業者と協定を結びました。やはり熊本の現地でもプロの仕分けのほうが早くて、ということを言われていましたので、ただ、実態に協定を結んで、その中でその責任者の方が言われたことを職員がすぐそれを具体的に検証するように指示をいたしましたので、今現時点では協定を結んで、そのときに出た方の意見を参考に充実を図っていくというところまでは私は把握しております。まだ発災して幾分にもたっていませんし、協定を結んで幾ばくもないのですが、いずれにいたしましても頑張っていくということでございます。　それから７点目のシェルターに関することは、今、議員がおっしゃったことも含めて、一回、白紙の状態にして検証して、再構築を図っていこうと思っています。特に耐震化を進めてまいりましたけれども、ほぼ家全体の耐震というものはやるべき方はやって、新築すべきはしている。費用の問題等々この議会で取り上げられていますが、啓発には限界がある。しかし、１部屋を耐震シェルター的にするは随分経費も安くできるということになっています。家具の固定も一斉にやったことがありますので、期間を決めるかどうかはまだこれからの状況ですけれども、できるだけ早く政策立案をして、事業化を図るべく補助対象の枠も少し充実させて、一斉にできる方はやってもらいたいという思いで、今、検討に入っております。　それから12点目の名簿についてでございますが、日常の見守りにも生かしてほしいということで自治会等々の皆さんにお願いしていますが、その実態について私は把握していませんので、担当の部長に答弁させます。生かしていただいているものと思っております。　13点目の経済的な支援についてですが、これは、議員、国全体が支えるべきものと市町村がやるものと、やはり私は区別すべきだろうと思っています。その中で、一次答弁でも申し上げましたけれども、継続的に実現可能な案を立案する、その中で、私は都度、福祉分野については、できるだけ県内統一すべきだという持論を自分で持っております。ですから、磐田市の中で今、ワークショップを、職員ですけれども、どういうことができるかを既に平成28年度になって何回か会合やって、検討をしていますが、今、この場で公表はできませんけれども、そのことを中東遠・西部の仲間に相談をして、東部の６市町のこともございますので、もし、みんなが、では共通してやろうということになったら、それは西部・中東遠でやればいい、そういう中にありまして、今、検討段階に入っております。　それから15点目の孫育ての件ですが、ツールも含めて検討させていただきます。きのうも少し子ども図書館の件で申し上げましたが、私は広義に見ていろいろな方々が、分野を含めてですけれども、おじいちゃん、おばちゃんが見ても子育て、というかそういういろいろな性の問題から含めて、お孫さんのことを随分信頼しているので、そこでおじいちゃん、おばちゃんからの孫に対する相談を受けてもいいし、いろいろなパターンを想定しながら、今、子ども図書館の事業化に構想を練っております。ですから、そういう部分と、それからもう一方はツール、今、埼玉県の事例を申されましたけれども、そういうことも含めて検討させていただきます。できるものはやっていきたいと思って答弁をさせていただきました。　それから女性の職員ですが、今年の４月１日に採用した新人職員は男女比率50％ずつでした。圧倒的に世間で言われている、こういう事例を総称していいかどうかわかりませんが、草食系の男性と肉食系が言われていますけれども、圧倒的に女性の方が意欲があって、覇気があって、それは時代の変化とともに一生職を持つという覚悟もできている方たちもが多いかなと思っています。そういう採用の、今、実態でございます。　そうすると、おのずと結果的には、すぐにパーセンテージの是正はできないかもしれませんが、年々それが上がっておりますので、この傾向は、この７年、市長をやっている状況下の中でもそうでございました。　そして管理職につきましては、きのうも稲垣議員に答弁をいたしましたが、今、お手あげ方式で挑戦、そういう事態を見ますと、副主任から主任に手を挙げる女性職員だとか、意欲ある職員は間違いなく私はふえていると思っています。ですので、これから私が幹部職員に意識して言っていますことは、さりとてですよ、家庭を持って子供を授かったとすると、これは男女関係ないのですけれども、以前にも何度も申し上げたように、ある部署に行ったら８時、９時、10時に帰ることが当たり前のようなことではなくて、職場環境を時間外のことも含めて仕事の整理整頓をするということと、今、組織も見直しを随分やっている中にありまして、課が違うと類似事業を結構やっているのです。そういうことも含めて全体を整理する中で、女性の管理職登用は、男女問わずですけれどもやっていかなければいけない分野だと思っていますし、磐田市だけではないと思いますが、磐田市の中にも元気で頑張って管理職になりたいという潜在的な意識も持っている職員は私はふえていると見ておりますので、ぜひ期待をしていただければと思っております。　最後の老人クラブにつきましては、少しお聞きして切なくなりましたけれども、何とかしてやれないものかということと、何か役所が引いているような感じがする、これは引いているどころか、積極的にこのままではいけないという危機感を持ってやっているつもりでおります。なぜかというと、私はあちこちで申し上げていますことは、クラブの会長と２時間、正副の役員と２時間半、懇談も既に持ちました。社協の会長にも入っていただいたりしまして、それは窓口は社協がなっているという部分、組織が違うとどうしても遠慮があるという部分、それから、今の老人クラブのクラブ数の減、会員の減は、この流れは避けて通れないような感じがします、今のままでいけば。　側面支援を行政としてやる役割は担っているのですが、法的にも、しかし強制的にやるわけにはいかない。会費を納入している、それから納入していないで、納入していないところが納入をと言ったときにトラブルが起こっているところも今あります。　それから、市が補助している中に合法的に会費として入れて、会費を納めているような状況をつくっているところも実はあります。　それやこれやを考えましたときに、では、地域で老人が活躍していないかというと、いっぱいの方たちに活躍していただいています。それを、地域というのは横ぐしの世界ですので、そこでもっともっとかかわっていただくために今の縦割りの老人クラブの組織体では少し無理があるなということを感じておりますので、老人クラブ連合会としてどうあるべき組織が一番いいのか、もしくはベターであるのかということも、今、模索しながらいろいろ考えてやっているという状況でございます。　今、具体的にああする、こうするはありませんけれども、私は少なくとも交流センター、地域を見ていて、いろいろな方たちが老人を意識しなくても参画していただいていることは間違いない事実。そこになぜそこでちゅうちょしてクラブの脱退あるいは組合員の脱退があるかということの検証をやはり私たちも一緒にしていかなければいけないと思っています。　最後にいたしますが、この件につきましては、あるところで60歳になったから大きな役員が回ってきた、点数が少ないものだから、正社員で今使ってもらっているのだけれども、辞めざるを得ないという相談も実はありました。そうすると、今は国も含めて社会が65歳まで働けるなら働こうと、年金の問題も含めて。　そうすると、今までの勧誘の仕方、やり方、それから会議の持ち方、役員のあり方等々でいけるかというと、私はいい意味で見直しは、みんなで考えなければいけない分野だなと思っております。　以上です。 ◎教育長（村松啓至君）　14番目の質問に当たるというように思いますけれども、就学援助制度の拡充について検討してまいりたいというふうに思います。特にその中のクラブ活動費でございます。　詳細につきまして、後ほど教育部長から少しつけ足しをさせていただきます。 ◎総務部長（鈴木博雄君）　振り込め詐欺防止のポップアップシールについて御説明申し上げます。　まず、今年度に入りまして、ポップアップシールを業者に1,000枚発注して、５月に納入をされてきています。その中で、まず対象者が高齢者であろうということもありまして、地域包括支援センター市内７カ所がございますが、そこに50枚ずつお渡しをいたしまして、高齢者訪問時に配布してくださいという依頼をまずさせていただきました。それから市の窓口等にも置かせていただいております。　今後ですが、高齢者が多く集まる高齢者サロンや市が実施いたします出前講座に際しまして、その啓発と合わせて配布していこうというふうに考えています。　以上です。 ◎危機管理監（平谷均君）　まず１点目、避難生活におけるストレスの関係でございますが、段ボールの会社と今年度になりまして協定を結べたことから、仕切り用ですとかパーティション、そして段ボールベッド、段ボールにはいろいろな用途がありますので、そういったところ含めて対応が可能だというふうに考えております。　それから、トイレを代表に出されましたが、特に女性ですとか子供ですとか、障害のある方、そういった方への配慮というものはとても必要なものだというふうに思っておりますが、トイレについては男女別にすることも可能だというふうに思いますし、例えば、洗濯物の干し場ですとか、女性用の更衣室、そういったものはスペースがあれば確保していかなければならないというふうに認識をしておりますし、高齢者については通路側に区画するとか、そういったような配慮がとても重要なことだというふうに認識をしております。　それから生活用水の関係ですが、32の補助、それしか把握できていないので大変少ない状況でございますので、引き続きこの補助制度のＰＲをするとともに自主防災会などを通じて一度確認を取りたいというふうに考えております。　それから、避難経路上の障害物の調査の関係ですが、これにつきましては、避難訓練と合わせて現地を確認することが一番よいかなというふうに思っておりますので可能な限りの直近の避難訓練時にしたいというふうに考えております。　以上です。 ◎企画部長（酒井宏高君）　所有者不明土地の関係です。現在、住民票とか戸籍等の調査を実施しておりますが、毎年25人前後、税額にして固定資産税ですけれども50万円程度の納税義務が確定しないというような状況になっていますので、これについては今後も調査等含めながら、解消に向けて努力していきたいと思っております。　以上です。 ◎健康福祉部長（栗倉義弘君）　まず、１の（１）の③専門職の具体でございます。生活支援、心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を要する職員ということで、例としましては、特に資格等ございませんが、保健師であるとかケアマネであるとか看護師、介護関係職になろうかというふうに思います。特定の資格は必要ございません。　それから、発達支援の子供の対応です。最初から福祉避難所へどうかということですけれども、とりあえず、全ての支援者の皆さんには通常の避難所のほうへまず行っていただいて、そこでぐあいが悪ければ福祉避難所のほうへということで考えておりまして、最初から福祉避難所全て職員がついて開設をするということは現状できないような状態でございますので、そういった形でやっていきたいと、かつ、より支援が必要な人もたくさんおられるというふうに思いますので、そういう方々を優先したいというように考えています。　それから、２の（２）です。名簿の関係です。毎年、確認をしております。民生委員、児童委員の方々と確認をして中身の確認もしていただいていますし、自治会のほうへは提供しているという形ですので、ふだんの見守り活動にはつながっていくものと考えていますけれども、その指定についても今後お願いをしていきたいというふうに考えます。　それから、歯科・歯肉炎の検診の関係です。過去に広報掲載をしたときに、これも少ない数字で申しわけないのですけれども、１％程度、200人から300人ということで、100人ぐらい受診者がふえたということがありますので、現状では広報誌に掲載をしていきたいと。　さらにまちの保健室等昨年から始めておりますので、そういった部分や地区社協などの会合とかでチラシを配布して受診を促す等の計画をしたいというように考えております。　なお、平成27年度の国保加入者の歯科医院等の受診状況ですけれども、40歳、50歳、60歳、70歳という節目の年齢で３分の１、33％ぐらいから52％、50％以上の方が歯科にかかっているという状況もありますので、そういった場合にはその検診は不要かなというふうに思っていますので、当面は広報等をしていくということで考えています。　以上でございます。 ◎こども部長（水野義徳君）　２の（５）の子供の貧困の実態把握の関係でございますが、まず、本年度は児童扶養手当の対象者に対してアンケートするということを予定しております。その結果を踏まえてになりますけれども、では、どうするかということですが、子供の貧困実態把握は、全国的にまだなかなか進んでいないという状況がございますけれども、そういう中におきましても独自の手法でやっている自治体もありますし、それから、大学の教授等が独自調査をしているという情報、新聞報道等がありますので今後どういう内容でやっているかという情報も、そういう部分を研究しながら今年の結果を踏まえてでは次の第２弾として、どういう方法があるかというようなことも研究してまいりたいとそのように思っております。　以上でございます。 ◎建設部長（松下享君）　１の（１）の②みなし住宅におけます供給可能戸数のお話でございますが、今回の協定は通常の取引を制限したものにはなっておりません。このため、関係団体の皆様からは日々の増減数が非常に大きい、振り幅が大きいと聞いております。このようなこともございまして現在では把握している量はございません。　以上でございます。 ◎消防長（山下重仁君）　ドクターヘリの出動依頼の時点の話ですが、大きく分けて３つありますが、まず１点目が119番の通報のすぐその場ということと、もう一つは現場判断、それからこれはレアケースなのですが、ヘリで無線を受信していて独自の判断でヘリが出動するという場合もあります。　ただ圧倒的にやはり119番の通報の後に通信指令が安全を見て出動依頼をかけるということをしていますので、ほとんどは119番の通報後になります。　以上です。 ◎教育部長（秋野雅彦君）　就学援助資金のクラブ活動費の関係でございますけれども、国の支給額の基準の額で見ますと中学生が２万9,600円、小学生が2,710円という額になっておりますが、限られた予算の中でございますので、実際に実態を把握しながら支給額、それから対象学年、それから対象となるクラブ等も含めてしっかりと実現に向けてどのような方法が可能かどうか前向きに検討していきたいということでございます。　以上です。 ◆20番（小野泰弘君）　１点だけ再々質問させていただきます。　２（４）です。市長のお考えはよくわかりました。当然のことながら、みんな歩調をそろえてやるということなのです、もともとは。ただ、そうは言っても地方創生はある面でいうと、自治体ごとの競争だという部分もあって、自分の町へどれだけ人口を引き込むかという争いでもあるものだから、なかなか協調できる部分と、表では協調しようと言っても、なかなか協調できる部分、できない部分もあろうかと思います。これから市長がその思いで、これからいろいろな中で、各自治体に声をかけていく中で一緒にそろってやれたらいいのだけれども、必ずやれるとも限らないです。一緒にそろってできないとしても、やはりこういうことに一歩足を踏み出さざるを得ないという言い方をするのもせつないのですが、踏み出して、例えば来年度に向けて、ともかく大体のめどとしてやっていくというお気持ちがあるのかどうか、そこだけちょっと確認をさせてください。 ◎市長（渡部修君）　私はこのように思います。礼儀として、仁義として、東部のほうでも検証させていただきました。県の市長会でもいろいろな意見が出ました。要するに財政力が豊かなところと、そんなことを近隣でやられるとチキンレースになるというような感じ。しかし、今、議員おっしゃったように、少子高齢社会の中で定住人口増をということも一方で国が市町村が頑張っているエリアです。　今、職員で考えていますことは、いみじくも、例えばこれだけはやろうと思っていたと、そして西部中東遠の皆さんと話し合ったと、ところがなかなか全体が賛同が得られないという人も、これは大事だと思ったことは私はやります。子育て教育に力を入れている中には、対処療法的な今の目先を頑張るというところと、急がば回れで今の小さな子供から大人になるまでの間をしっかり見て行こうというスキームづくりと地域づくりと行政のあり方と、等々欲張りなようですけれども、今、職員とともにそういうことを話しながらやっています。　ですので、答えといたしますと、全力でやっていく、その中に、例えば、今よりもっと支援が太くなればいいことわかるのですが、それが果たしてという部分の自分の中に自問自答したときにあるのです。貧困の部分もそうですけれども、私は格差は間違いなく広がっていると思いますが、その検証は一体どこでやればいいのだろうということと、この辺はちょうどいい幸せ感だと思っている方の認識も人によって違うだろうと、それやこれやを考えましたときに、今すごく心配しておりますことは、できることもできないこともあるけれども、一斉にそちらに向かって、それがごちゃごちゃになってしまっているという状況下をちょっと憂いている１人です。　ですので、しっかりとして、これが周りがやろうがやるまいがという中に、まず市の中で仕分けをして、そしてみんながこれはやろうと思ったときに相談をして、相談をしてなかなかといったときに自分の独断で、ということもあり得るでしょう。ただ、東部のほうの検証を、意見を聞いたときに、近隣同士が奪い合いみたいな形になっているのです。そういうことも含めますと、近隣がいがみ合うとまではいかないけれども、そうではない自治体は、私たちに窮状を訴えてくるのです。そういうこともございましたので、丁寧に、しかし、磐田市民を守るためにということも含めて頑張ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（加藤治吉君）　これにて、通告による「一般質問」を終結します。 ○議長（加藤治吉君）　以上で本日の日程は終了しました。　次の本会議は６月23日午前10時から再開し、議案に対する質疑を行いますので報告します。 ○議長（加藤治吉君）　本日はこれにて散会します。ありがとうございました。　　　午後３時46分　散会...

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磐田市議会 2016-06-21 06月21日－03号

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06月21日－03号